（聯合ニュース　2023/12/21）
　韓国大法院（最高裁）は２１日、徴用被害者や遺族が三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）をそれぞれ相手取って損害賠償を求めた訴訟の上告審で、原告勝訴の判決を言い渡した。両社に賠償を命じた一審と二審判決が確定した。

　大法院は「強制動員の被害者やその相続人には２０１８年に（大法院による別の徴用訴訟の）判決が言い渡されるまでは被告（日本企業）に対し、客観的に権利を事実上行使できない障害理由があった」と判断した。

　判決確定により、三菱重工業と日本製鉄は原告１人当たり１億ウォン～１億５０００万ウォン（約１１００万円～１６００万円）の賠償金と遅延損害金を原告に支払わなければならない。

　ただ、１８年に確定した判決による賠償命令も履行しておらず、日本企業による直接的な賠償が行われる可能性は低い。

　原告７人は２０１３年３月、日本製鉄を相手取った訴訟を起こした。７人は太平洋戦争中の１９４２～４５年に徴用され、日本製鉄の前身企業の製鉄所で働かされた。三菱重工業を相手取った訴訟は１９４４年から４５年にかけ、同社の名古屋工場で働かされた被害者３人と遺族１人が２０１４年２月に提訴していた。２件の訴訟の一審と二審はいずれも原告の請求を認め、日本企業に賠償を命じた。裁判が１０年近く続き、訴訟を起こした被害者は全員が亡くなった。金泰均


（時事通信　2023/12/21）

　韓国最高裁は２１日午前（日本時間同）、戦時中に徴用工や女子勤労挺身（ていしん）隊員として動員された韓国人らが、三菱重工と日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた２件の訴訟で、いずれも日本企業の上告を棄却し、日本企業への賠償を命じた。日本企業の賠償判決が確定した。

　元徴用工や元挺身隊員の訴訟で、最高裁が判決を出すのは２０１８年以来５年ぶり。尹錫悦政権が日本との関係改善を進める中、最高裁の判断が注目されてきた。

　２１日の判決は、元挺身隊員３人と遺族１人が三菱重工を相手取った訴訟と、元徴用工７人が日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟の２件。いずれも一、二審では原告が勝訴した。今月２８日にも三菱重工などを相手取った訴訟３件の最高裁判決が予定されている。

　最高裁は１８年１０、１１月に当時の新日鉄住金と三菱重工に賠償を命じる判決を相次いで下し、日韓が対立を深めるきっかけとなった。尹政権は今年３月、政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決策を提示した。ただ、一部原告は受け取りを拒否している。



林芳正官房長官は21日の会見で、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業への賠償命令を確定させた韓国最高裁判決について「極めて遺憾だ」とした、韓国側に抗議したことを明らかにした。

林長官は「21日、韓国大法院は、三菱重工、日本製鉄に対する2件の訴訟について、損害賠償の支払いと命じる判決を確定させた」とした上で、「判決は、日韓請求権協定第2条に明らかに反するもので極めて遺憾だ。断じて受けられない。韓国側に抗議を行った」と述べた。

また林長官は、韓国政府が3月6日に他の訴訟が確定した場合の判決金や遅延利息を韓国の財団が支給する措置を発表したことを指摘し、「それに沿って、韓国政府が対応していくと考えている」と述べた。