（時事通信/YAHOO　2026/05/01）
　中国・北京市で1日、ドローンの販売や市内への持ち込みを禁止する規定が施行された。

　北京には習近平国家主席が執務する建物など重要拠点が集中しており、ドローンがテロなどに使われるのを防ぐ狙いとみられる。

　規定ではドローンの貸与や部品の持ち込みも禁止し、現在所持しているドローンの登録も義務付けた。屋外飛行には申請が必要とし、重要行事の際には公安機関が個人らのドローンを一時的に保管できる条項も盛り込んだ。違反した場合は、最高で10万元（約230万円）の罰金を科す。


（日テレニュース　2026/05/01）

北京でドローン販売を全面的に禁止　市内全域で飛行や貸し出しも禁止に　中国

中国・北京で1日から、ドローンの販売が全面的に禁止されました。

北京市当局は1日から市内でドローンの販売や貸し出しを禁止しました。中国でドローン販売を全面的に禁止した都市は初めてです。さらに市内全域でドローンの飛行も禁止しました。

規制を強める背景には、首都の治安維持を徹底する狙いがあるとみられます。

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「国家安全などを理由にドローンを禁止するのであれば、それは正しいことだと思う」

中国でスパイの摘発などを担う国家安全省は「ドローンの無許可飛行が公共の安全を脅かし、人が亡くなったり、公共の財産に重大な損失を与えたりした場合、10年以上の懲役、無期懲役または死刑に処される」としていて、国を挙げて規制を強めています。