日本、中国とEEZ紛争の沖ノ鳥に港建設開始
(聯合ニュース 韓国語 2013/03/21)



日本が本土から南側1700kmの海上にある広さ9平方メートル(登記上面積)の沖ノ鳥に港を建設する作業を始めたと朝日新聞が21日、報道した。

日本国土交通省は総工事費約750億円(韓貨8723億ウォン)をかけて沖ノ鳥に長さ160mの岸壁を作る工事を開始した。 国土交通省は2016年末までに長さ130mの大型海底調査船が停泊できる 岸壁を作り、燃料と水の補給施設も設置するという計画だ。


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先立って日本は現場掘削調査を2011年に始め、昨年、潜水夫を動員して港の建設が珊瑚礁に及ぼす影響を調査した。

国土交通省当局者は「輸入に依存している資源を自前で確保するための拠点」を作るためとして「経済的な安保につながる」と説明した。 沖ノ鳥周辺の海底にはマンガンとコバルト、リチウム、ニッケルなどが豊富に埋蔵されていると知られた。 国土交通省は沖ノ鳥周辺の海底で資源を採掘すれば1160億円(1兆3491億ウォン)相当の利益が出ると見ている。

しかし、資源開発の主務部署である経済産業省は、沖ノ鳥周辺の開発に特別な関心を見せないでいると朝日は伝えた。 リチウム電池などに使われる高価なコバルトに注目しているが、沖ノ鳥周辺にはコバルト埋蔵量が相対的に少ないので、むしろ南鳥島や沖縄周辺海域に関心を持っているというのだ。経済産業省当局者は「資源は質と量が重要だ」として「良い資源がたくさんあるのでなければ行かない」と言い切った。

朝日は採算性に疑問がある状況で港建設を推進する背景には国土より広い、40万平方キロメートルの排他的経済水域(EEZ)を維持しようとする意図があると分析した。

また、日本が主張するEEZ内に進出しようとする中国を牽制しようとする目的もあると朝日は指摘した
。

中国は沖ノ鳥が島ではなく暗礁だと主張していて、沖ノ鳥を200海里EEZの基点とする日本の立場を排撃している。沖ノ鳥が島という日本の立場を受け入れると仮定すると、中国としては太平洋に出て行く主な通路が日本のEEZに含まれる計算になるためだ。

これまで中国は沖ノ鳥周辺海域が公海という立場の下、現地に海洋調査船をしばしば派遣してきたと朝日は紹介した。

東西約4.5km、南北約1.7kmの珊瑚礁である沖ノ鳥は満潮時にほとんど海に浸るので、登記上の面積は9平方メートルに過ぎない。 日本は1931年に沖ノ鳥が自国の領土だと一方的に宣言した。(機械翻訳 若干修正)



 沖ノ鳥島は宝島?港整備に750億円 経産省は冷ややか
(朝日新聞 2013/03/21)

日本の最南端の沖ノ鳥島で、国土交通省が港の建設を始めた。6畳ほどの絶海の孤島に長さ160メートルの岸壁を造る。総工費は750億円という巨大事業は海底資源の確保が主な目的だ。だが、資源開発を担う経済産業省は「港ができても使わない」と消極的だ。

「輸入頼みの資源を自前で開発する拠点。経済的な安全保障につながる」

無人の沖ノ鳥島に本格的な港を建設する意義を、国交省の担当者はこう強調する。2016年度末までにサンゴ礁を水深8メートルまで掘り、全長130メートルの大型海底調査船が停泊できる岸壁を造る。燃料や水の補給施設も備える。


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準備となる海上からのボーリング調査を11年から始め、12年にはダイバーが潜ってサンゴ礁への影響を調べた。現地に重機や資材を置く陸地はなく、作業は船上か海中に限られる。台風の時期や冬場は海が荒れるため、工期は春先から夏までだ。

コンクリート製と鉄骨製の岸壁のどちらが早く造れるか検討中で、今シーズンから建設を本格化させる。

国交省によると、沖ノ鳥島周辺の海底には、ニッケルやコバルト、白金などの金属を含んだアスファルト状のマンガンクラストが広く積もっているという。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」などの調査を基に、島周辺の排他的経済水域(EEZ)の海底からの資源発掘で1160億円の利益が出ると国交省は見込む。

ただ、海底開発を進めるには地質調査が不可欠なのに、本土と沖ノ鳥島を船で往復するのに5日はかかる。基礎調査をする文部科学省は「燃料の補給ができる拠点があれば、効率的な調査ができる」(海洋地球課)。国交省も「本土の近海に比べて調査が進んでおらず、レアアースが見つかる可能性もある」と期待する。

一方、海底資源が見つかっても、民間企業が参入して商業ベースに乗せなくては意味がない。だが、商業利用を前提にEEZでの調査を進める経産省は「沖ノ鳥島周辺はあまり注目していない」と冷ややかだ。
マンガンクラストに含まれる物質のうち、リチウムイオン電池などに使われるコバルトは特に価値が高い。ところが、沖ノ鳥島周辺はコバルトの量が少なく、経産省はコバルトが多い南鳥島や沖縄周辺を重視している。経産省の担当者は「資源と言うからには質や量が大切だ。いいものがたくさんなければ我々は行かない」。


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■中国牽制の意図も

採算や将来性をよそに港の建設が進む背景には、島としての拠点をつくり、国土より広い約40万平方キロメートルものEEZ(領土の沿岸から200カイリ以内)を維持したい政府の狙いがある。日本のEEZ内への進出をうかがう中国を牽制(けんせい)する意図もありそうだ。

「海の憲法」とも言われる国連海洋法条約によると、EEZでは天然資源の探査や開発は沿岸国だけに認められる。中国は沖ノ鳥島を、EEZが設定できない「岩」だと訴えてきた。沖ノ鳥島周辺で中国の海洋調査船が無断で探査をしているのを、自衛隊機などがこれまでにたびたび確認している。 
 
だが昨年4月、国際機関の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を「島」だと認める内容の決定を出し、日本側のEEZの主張に弾みがついた。国交省は近く、沖ノ鳥島に設置している監視カメラを高解像度の自動追尾式に更新し、近づく船の動画を撮影し、衛星経由で本土で受信できるようにする。建設中の港からは、護岸工事をした北小島までの臨港道路を造り、物資や作業員を輸送する計画もある。

■建設の意義を認め合ってからに

《法政大の五十嵐敬喜教授(公共事業論)の話》 本当に有効な資源が確保できるなら、高価な港でも国民の理解が得られるかもしれないが、経産省が「使わない」と言う港に意味があるのか。近年、公共事業の費用対効果は厳しくチェックされるようになった。港の建設に外交や安全保障の効果を含めるとしても、省庁間で建設の意義を認め合ってからにするべきだ。
◇
〈沖ノ鳥島〉東京の南1700キロ、小笠原群島の父島から900キロにある無人のサンゴ礁。東西約4・5キロ、南北1・7キロの涙形で、ハワイとほぼ同じ北緯20度の熱帯にある。満潮時も沈まないのは北小島と東小島だけ。登記簿上の広さは計9平方メートル。浸食で水没の危機にあったため、国が1987年から鉄製の消波ブロックやコンクリート護岸で2島の周りを囲んだ。




もちろん中国だけでなく“日本の足を引っ張ることが生きがいの”韓国も……


日本が10平米の暗礁めぐり「国連が島と認定」と主張
(中央日報 2012/04/30)

(略)日本は2008年に7つの海域の約74万平方キロメートルを大陸棚と認定するよう国連大陸棚限界委員会に申請し、(略)

日本は沖ノ鳥島を「島」と主張し、韓国と中国は「島ではなく岩石にすぎない」と対立した。 (略)

日本メディアによると国連大陸棚限界委員会は今回、沖ノ鳥島周辺2海域のうち北方海域17万平方キロメートルは大陸棚と認定したが、南方の25万平方キロメートルに対しては結論を留保した。日本政府は「沖ノ鳥島の北方海域が大陸棚と認められたのは沖ノ鳥島が島という認証を受けたのと同じこと」とし、(略)

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だが中国外交部の劉為民報道官は、「国連大陸棚限界委員会は日本の大陸棚の外側境界と関連した事案に対し処理結果を発表しなかった。日本がどんな根拠でそのような主張をするのかわからない」と主張した。

韓国政府当局者も「大陸棚限界委員会に沖ノ鳥島が島なのか暗礁なのかを判断する権限はなく、最近開かれた会議でも何の結論を下さないことにしたと理解する。日本政府がメディアプレーをした可能性が大きい」と明らかにした。



この記事↓を見ると確かに南鳥島周辺には資源が多いようですね。


 南鳥島沖に高濃度レアアース、中国鉱山の30倍超す   
(日本経済新聞 2013/03/21)

海洋研究開発機構・東大が発表

日本近海に予想以上に豊富な資源が眠っていることが明らかになってきた。海洋研究開発機構と東京大学の研究チームは21日、小笠原諸島・南鳥島沖(東京都)の海底の泥に含まれるレアアース(希土類)は、海底から浅い場所に最高で中国鉱山の30倍超の濃度であることが分かったと発表。採掘する技術やコストに課題は残るが、国産資源が乏しいだけにメタンハイドレートなどと合わせ海洋資源に期待が高まる。

東大の加藤泰浩教授らの研究チームは昨年6月、日本の排他的経済水域(EEZ)の南鳥島沖の海底の泥に、レアアースの中でも特に希少でハイブリッド車(HV)のモーターなどに使われる「ジスプロシウム」が国内消費量の約230年分あると推定されると発表。今年1月、海洋研究開発機構が深海調査研究船「かいれい」を使って同海域で調査した。

水深5000メートルを超える海底から採取した泥を分析した結果、レアアースが最大約6600PPM(PPMは100万分の1)の濃度で含まれていることが分かった。ジスプロシウムは中国鉱山の32倍の濃度に上るという。高濃度であれば採掘コストも下がり、商用化の可能性がより高まる。海底下3メートルと浅い場所にあることも判明した。

レアアースの生産は9割超を中国が占め、輸出規制による供給や価格高騰に不安がつきまとう。経済産業省は来年度から南鳥島沖の調査を本格化し、3年間で約40カ所を試掘する予定で、政府は商用化に向けた技術開発も急ぐ。

政府は今月12日、愛知・三重県沖の海底のメタンハイドレートから燃料用のメタンガスを取り出すことに世界で初めて成功。同沖合には日本の液化天然ガス(LNG)輸入量の11年分の資源量が確認されており、今回は事前の陸上実験の約9倍を産出した。

メタンハイドレートは日本海側の浅い海底でも確認され、比較的安く採取できる可能性もあるとして研究が進んでいる。

このほか新潟県佐渡南西沖では原油・ガスがたまりやすい地層を確認しており、石油と天然ガスの試掘調査が始まる。総額98億円を投じて埋蔵量などを調べるが、国内最大との見通しもある。

日本近海では、海底から噴出する熱水の金属成分が沈殿してできた海底熱水鉱床の探索も進む。銅や亜鉛、金、銀、ガリウムやゲルマニウムなどのレアメタルを含む「宝の山」だ。伊豆諸島や小笠原諸島、沖縄の近くに分布することが分かっており、比較的浅く分布するため技術的に有利とする見方もある。

ただ、いずれも現時点では採取コスト高が課題で、商用化には今後の技術革新が不可欠だ。新興国や途上国の急速な経済成長に伴い資源価格が急騰すれば、海底資源も現実味を帯びてくるとみて、米国やフランスなど海外でも海洋資源は注目されている。日本は領海とEEZを合わせると世界6位の海洋大国で、政府は海洋資源を効率よく探査し、安価に採取する技術開発を加速する。



実際に建設が始まったら、中国は沖ノ鳥島でも領海・領空侵犯をしてくるでしょうね。

空母まで来るかな?

海保には尖閣諸島分の増員だけでなく、沖ノ鳥島分も増員しないとね。




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