特定アジアニュース

【共同通信　出口記者】年末と年始の大臣の記者会見で、北朝鮮との対話について積極的な考えを述べられたことに対して、北朝鮮の朝鮮中央通信が肯定的な動きとして評価する論評を出しました。

　こうした北朝鮮側の動きに対して、大臣はこれからどういうように応えていかれるおつもりでしょうか。

　あと、この週末の韓国訪問で、日朝協議についてどういった考えを韓国側に伝えられるおつもりでしょうか。


【大臣】まず韓国に今、伝えられる段階ではないということであります。具体的な日朝間の協議が始まっているわけではありませんので、具体的に始まった段階で韓国にはしっかりとお話をすることになろうかと思います。

いずれにいたしましても、2002年の日朝平壌宣言で、両国間で諸懸案が解決をされれば、日朝の国交正常化を行っていくということが書かれているわけでありまして、我々としては特に拉致、核、ミサイルの問題、こういった懸案事項を解決していくということが我々の強い思いでございます。2002年の日朝平壌宣言をお互いに確認をし合いながら、直接的な対話をしっかり進めていきたいと考えております。


【読売新聞　向井記者】日朝協議の関連ですけれども、米国のクローリー国務次官補が10日の会見で、北が呼びかけている南北対話について、北朝鮮は具体的な行動を取るべきだと、現段階では韓国も北朝鮮との対話に応じるのは難しいのではないかという考えを示しています。大臣のおっしゃる日朝の交渉というのは、六者協議のように、開催する場合に何か条件はあると考えていらっしゃるのか。その場合の条件は六者協議と同じものになるべきなのか。その辺りを詳しくお聞きしたいです。


【大臣】六者協議というのは核の問題を取り扱うフレームワークでありますし、日朝間には核のみならず、拉致の問題、ミサイルの問題等、他の問題もあるわけでありまして、そういう意味では六者協議の開催の是非にとらわれずに、日朝の話し合いというものは行われるべきだと考えております。

クローリーさんが言われたように、この六者協議の再開については、北朝鮮の具体的な行動というものがなければいけないということは、今回の日米の外相会談でも再確認をしたところでございますし、南北の会談につきましても、話し合いをされることは我々も望ましいところでありますが、韓国の立場に立てば、挑発を向こうがしておいて、何も具体的な行動のないまま対話をと言われても、なかなか難しいという今の韓国の事情には十分に理解ができるところでございます。


【読売新聞　向井記者】大臣が日朝交渉で主に取り上げたいと考えていらっしゃるテーマは、年末の会見では、核、ミサイル、拉致とおっしゃいましたけれども、拉致を主眼に置かれると理解してよろしいでしょうか。


【大臣】3つです。


【読売新聞　向井記者】その中で核は六者協議で主に取り扱うものだとして、日朝交渉の場合、その順番としても、核、ミサイル、拉致なのでしょうか。


【大臣】順番というより、どれも大事なテーマでありますし、それをどう軽重を付けるかということは、余り意味がないと思います。3つの主要なテーマについては、必ず取り上げるということです。


【毎日新聞　犬飼記者】大臣は野党時代に安倍首相とか福田首相にこの日朝のことについて国会で質問されていて、要するに北朝鮮の支援をめぐって、拉致問題が進まなければ何も支援しないということは、むしろ外交の裁量を狭めるのではないかと。また、拉致にこだわり過ぎるべきではないというようなことをおっしゃって、こだわり過ぎると六者協議の枠組みからどんどん発言権を日本が失うことにならないかというようなことをおっしゃっているのですけれども、これは今でも考え方にお変わりはないのか。今、野党時代のこの発言に対してはどのようにお考えになっているかということについて、お聞きしたいと思います。


【大臣】基本的な考え方は全く変わっておりません。しかし、日朝間の交渉の問題になった場合においては、さまざまなことを考えて行っていかなくてはいけないということでありますので、どういうように進めていくかということについては、現時点では白紙であります。


【毎日新聞　犬飼記者】基本的な考え方は変わらないということをおっしゃっていますけれども、ということは例えば現在において、当時いわゆる六者の第2段階措置ということで経済支援をどうするかということがあったと思うのですが、日本の場合はなかなか安倍政権、福田政権時代は、拉致（の解決）がなければ進展しなかったということが実態としてはあったと思うのですけれども、それについてはもう少し柔軟に考えるというお考えに変わりはないという意味でしょうか。


【大臣】具体的な進展があったときに具体的に考えます。そのような状況に今ないときに、余り仮定の議論をしても意味がないのではないかと思います。


【毎日新聞　西岡記者】クリントン長官との会談で大臣が日朝実務協議を目に見える形でやりたいというお話を何らかされたのか、また、何らかの立場を表明されたのかをお聞かせください。


【大臣】話をしておりません。


【時事通信　西垣記者】今の日朝協議のことについて確認ですけれども、そうすると六者協議、中国が呼びかけている六者協議の首席緊急会合、あるいは南北間の対話が再開される前に、それに先行して日朝間の対話をするという可能性も大臣としてはお考えになっているのでしょうか。


【大臣】その前提が整えばということでありまして、まだそのような段階ではございません。


【共同通信　斎藤記者】日朝間では2008年の夏に実務者合意がありまして、実務者合意を北朝鮮側は反故にする発言を繰り返してきたわけですが、つまり再調査委員会の件です。この再調査委員会の扱いについて、我が方が仮に日朝協議を呼びかける、あるいは応じるという局面において、再調査委員会をめぐる扱いを北朝鮮側が現在の姿勢を変えないという場合は、応じられるのか応じられないのか。その点については北朝鮮側に善処させるということが協議の土台になるのかどうか。この点についての大臣の現時点でのご認識をお伺いしたいと思います。


【大臣】2つのことを申し上げたいのは、政権交代がありましたけれども、我々としては2002年の日朝平壌宣言を踏襲すると、これに基づいて協議をするということでございます。

また、同時に政権交代がありましたので、もちろん2002年の日朝平壌宣言というものは踏襲をしながらも、どのような形で今後議論に臨むかということについては、白紙で臨みたいと考えております。

北朝鮮、朝鮮総連、親北団体がよく「平壌宣言の精神に背いた日本の行動を厳しく追及する」「平壌宣言に基づいた国交正常化交渉の再開と歴史清算をするよう求める」「対朝鮮敵視政策をやめて経済制裁を解除し平壌宣言を遵守して国交を樹立せよ」と主張してますが、北朝鮮と前原外相にとって《平壌宣言》はよっぽど大事なんですね。

日本前原外相、北に対話提案で論議
（聯合ニュース　韓国語　2011/01/12）

日本の前原誠司外相が、6者会談に関係なく“白紙状態で”北朝鮮と直接対話をすると明らかにして、論議がおきている。

前原外相は11日の記者会見で「2002年の小泉純一郎首相の北朝鮮訪問時の平和宣言を確認しながら直接対話をしっかり進展させたい」と明らかにした。

彼はまた「（核問題をめぐる）6者会談開催の是非に関係なく（北朝鮮との対話に）出なければならない」としながら「昨年、民主党に政権が変わっただけに、今後（北朝鮮との）議論は白紙状態で臨もうと考えている」と話した。

前原外相は、昨年末から機会がある度に北朝鮮との直接対話の意思を表明している。

北朝鮮も前原外相の発言に肯定的回答をした。朝鮮中央通信は去る10日、前原外相の対話提案に対して『肯定的な動き』という論評をした。

この通信は「新世紀の平和と安定に進む時代の流れと国家関係の発展に符号する」としながら「私たちは友好的に接する国々とはいつでも会って対話する用意がある」と期待感を表示した。

前原外相は、北朝鮮に対して柔軟な立場を維持しなければならない、という見解を持つ。彼は野党当時の2007年、国会質問で「拉致問題が進展しなければ北朝鮮を支援しないということは、外交の裁量を狭めるのではないのか」としながら「平壌宣言に戻って拉致・核・ミサイル問題のパッケージでの解決を目指すべき」と主張したことがある。

しかし、日本政府の一部からは、拉致問題などの懸案に対する進展の見込みがない状態で一方的な対話の提案は、ややもすると北朝鮮に利用される可能性があると憂慮している。

産経新聞は12日、「米国と韓国が天安艦沈没や延坪島砲撃に対する責任を認めない状態では、北朝鮮との対話に慎重に接近するという姿勢を堅持する状況で、前原外相が突出しているという印象を否定することはできない」と評価した。

新聞は「米国と韓国が対話の前提条件として北朝鮮に具体的な行動を求めていて、前原外相の“白紙状態で臨む”という姿勢とは対照的だ」と伝え、「米国と韓国から不信を買うことになるだろう」と見通した。

毎日新聞は「北朝鮮が前原外相の直接対話の提案に相槌を打っているのは、韓国に対話攻勢をかけているのと同じで、対話の糸口を解くために可能な手段を動員するという考え」と分析した。

前原外相の直接対話の提案は、対北朝鮮問題と関連し、今後、韓国と米国、中国に対する発言権を確保しつつ、拉致者問題を進展させようとする意図と解釈される。

民主党は、昨年の8.30総選挙当時の公約で拉致者問題の解決を掲げて専門担当閣僚まで任命するなど意欲を見せたが、北朝鮮が核・ミサイル試験などで国際社会の制裁を受けながら対話チャネルが途絶え、足踏み状態が続いている。

しかし、日本が北朝鮮と直接対話に出るためには、同盟国である米国はもちろん、緊密な外交関係にある韓国の了解が必要で、前原外相が14日の韓国訪問でこの問題にどのように接近するのか注目だ。（機械翻訳　若干修正）

日本なんて交渉相手とみておらず、約束は相手を油断させるものとしか考えない相手と、何を話し合うつもりなんですかね？

とりあえず、内閣改造で「ダム行政担当相」にでもなって、口だけではなく、起きている問題を解決する意思と能力があるところを見せてほしいですね。