特定アジアニュース

日本政府が朝鮮王室儀軌など韓国図書返還のための韓日条約を、来月1日に始まる臨時国会で処理しないことにした。

これに伴い、日本の韓国図書返還が年内に成し遂げられることは難しいものと見られる。

30日付け読売新聞によれば、日本政府は菅直人首相が韓日強制併合100年談話で明らかにした朝鮮王室儀軌などの図書返還のための、《韓日図書譲渡協定》を今回の臨時国会で処理しないことにした。

このようになる場合、韓日図書譲渡協定は来年の定期国会へ持ち越されることになると予想される。

菅首相は去る8月に発表した韓日強制併合100年談話で「日本が統治期間に朝鮮総督府を経由し搬出し、日本政府が保管している朝鮮王室儀軌など韓半島由来の貴重な図書について、韓国民の期待に応えて近い内に引き渡そうと思う」と明らかにした。

また、岡田克也民主党幹事長は、外相当時の去る14日の聯合ニュースとの書面インタビューで図書返還と関連し、「慎重にことを推進するだろうが、いたずらに時間を費やすことなく引き渡しを実現する」と早急な返還意志を表明したことがある。

日本政府は、来月1日から12月初めまで開かれる臨時国会に郵政改革法案など23個法案と条約などを提出する方針であり、4兆6千億円規模の追加予算編成に注力するようにした。（機械翻訳　若干修正）