(世界日報 2010/04/08)
日本国会で独島(日本名竹島)問題が論議になっている。
岡田克也外相が国会答弁で、独島に対する『韓国の不法占拠』という表現を使わないと明らかにして、自民党と右翼勢力らが反発しているからだ。
岡田外相は7日の衆議院予算委員会で、自民党の小野寺五典議員が「韓国が不法占拠していると明言してほしい」と追求すると、「交渉当事者として不必要な摩擦を招かないようにしたい。その表現(不法占拠)は使わないと心に決めて交渉している」と答えた。
岡田外相は先月26日の衆議院外務委員会でも、韓国の独島接岸施設拡充と関連、自民党議員らから韓国側の『不法占拠』を明確に明らかにせよと催促を受けたが、「(接岸施設拡充を)知っている」とだけ答え、ついに不法占拠という表現は使わなかった。
自民党と右翼勢力らはこのような岡田外相の態度に対して、「韓国の不法占有を事実上容認するのではないか」として批判している。
鳩山由紀夫首相は論議が大きくなるやこの日夕方、首相室記者団に「若干の答弁の違いがあるかもしれないが、竹島問題に対する政府の立場を変えたつもりは一切ない」と説明した。
平野博文官房長官も、「(独島問題に対する)既存の政府方針に変化があるとは認識してない」としながら「外相の発言は交渉当事者として話す方式の問題だ」と明らかにした。
だが鳩山総理と平野官房長官は、発言過程でも岡田外相と同じく独島に対する『不法占拠』表現は避けた。
鳩山内閣が独島が日本領土という歴代政権の方針を変えたのではないが、東アジア共同体と過去の歴史和解などの外交路線を推進している立場で、韓国側の直接的反発を招くことは避けたいという内心を表わしたと分析される。
右翼論調の産経新聞はこの日、「外務省ホームページには今でも'国際法上何ら根拠がないまま韓国が竹島を不法占拠している'と明記されているが、昨年末に公表された高等学校地理歴史の新学習指導要領解説書では独島に対する記述が入らなかった」としながら鳩山政権を批判した。(機械翻訳 若干修正)
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