（朝日新聞　2015/02/03）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）の所有権を転売で得た山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」が、総連と関わりがあるとみられる有限会社から融資を受けていたことが３日、公安当局などへの取材で分かった。

　土地・建物の所有権は、競売で落札した不動産投資会社「マルナカホールディングス」（マルナカＨＤ、高松市）から１月２８日付でグリーン社に移転を完了した。公安当局は総連側がグリーン社から建物を賃借することで中央本部の立ち退きを回避したとみている。

　公安当局や不動産登記簿によると、グリーン社に融資した有限会社は、白山出版会館管理会（東京都文京区）。総連の関連会社が入る朝鮮出版会館にあり、出版会館の土地・建物を所有していた。

　管理会はグリーン社を債務者として、１月２８日付で極度額５０億円の根抵当権を設定。一方で、立ち退きを迫られた中央本部の移転先とみられた出版会館の土地・建物を１月２３日付で大阪市の不動産会社に売却したという。

　マルナカＨＤとグリーン社の売買を仲介した元参院議員の山内俊夫氏は朝日新聞の取材に対して「総連が（建物を）そのまま使い続けたい意向だと聞いたので仲介した。拉致問題の解決や日朝国交正常化に協力しようと思った」と説明。これに対して、総連は「取材には応じられない」としている。


（日刊ゲンダイ　2015/01/31）

　うさんくさいにおいがプンプンする。東京・千代田区の「朝鮮総連」（在日本朝鮮人総連合会）中央本部の売却問題。高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」が競売で２２億円で落札した本部の土地・建物を、山形・酒田市の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に転売することが分かったのだ。

　グ社は朝鮮総連と賃貸契約を結び、朝鮮総連は、立ち退きを回避できる見込みになった。購入した不動産の転売、賃貸は珍しくないが、転売額は４０億円以上とみられている。ところが、登記簿によると、グ社の資本金は３００万円。従業員は３人で、年商は約２０００万円だ。どうやって４０億円もの巨額の資金を用意できたのかナゾだ。

　グ社の本社は、日本海に面した倉庫街の一角にあるが、電話はつながらない。一部報道によると、マルナカとグ社の橋渡し役を務めたのは、香川で不動産業を営む山内俊夫・元参院議員というが、資金の出どころについては口を閉ざしたままだ。

　総連絡みの不可解な不動産売却はまだある。総連系の企業が所有し、一時、総連ビルから立ち退き後の中央本部の移転先として取り沙汰された東京・文京区の「朝鮮出版会館ビル」（地上１３階・地下１階）が今月、大阪市南船場の不動産業「ラシュール」に売却されていたことだ。

　本部移転ナシとみた総連が何らかの理由で売ったとみられているが、この会社もまた、登記簿をみると、資本金は３００万円だ。信用調査会社によると、１３年７月期の売上高は３０００万円。会館ビルは土地代だけで１０億円は下らない。建物を合わせれば２０億円近いだろう。これまた資金の出どころがナゾだ。

　ラ社に購入目的や資金について聞くと、「取得は開発するため。（資金の）詳しいことは分からない」と答えた。
「総連絡みの不動産売買に銀行が融資するのはまず考えられない。総連の関連企業などがカネを捻出していると考えるのが自然だろう」（警察ジャーナリスト）

　北朝鮮の動向に敏感な安倍官邸が静観しているのも不思議だ。イスラム国テロなどでそれどころじゃないのだろうが、この問題のウラは深そうだ。


韓国のメディアからはこんな↓報道もあるので、これが拉致問題解決のための何らかの進展による措置なのか、良いようにやられているだけなのか分かりませんが、国内の朝鮮総連関連の人物・施設をすべて強制捜査するくらいのことは、まだできないんですかね。

2015年01月29日