（聯合ニュース　韓国語　2015/07/16）

日本軍慰安婦被害おばあさんが生活する京畿道広州市の『ナムヌの家』が16日、日本ジャーナリストでごった返した。

北海道新聞、岩手日報、信濃毎日新聞など日本の地方新聞15社と共同通信の16社の報道機関の論説委員17人がナムヌの家を訪れ、慰安婦被害おばあさんに会った。

日本ジャーナリスト訪問団は、来月15日に光復70周年と第2次世界大戦終戦70周年を控え、慰安婦問題を客観的に見つめようとナムヌの家を訪問した。

訪問団を率いてここを訪れた森保裕,共同通信論説副委員長は「終戦（日本）と光復（韓国）70年を眺める両国の歴史認識は異なる。おばあさんに会って歴史的事実関係を客観的に見つめようとここを訪れた」と訪問の背景を説明した。

日本ジャーナリストが団体でナムヌの家を訪問したのは今回が初めてだ。

午後2時30分頃に到着した訪問団は、韓国取材陣を見て当惑した。このため日程の見送り、日程の取り消しを検討したりもした。

落ち着いた雰囲気でおばあさんに会って証言を聞こうと訪ねてきたが、かえって韓国メディアの取材対象になったために負担そうな表情がありありと見えた。

苦心の末、慰安婦の映像を視聴する姿とおばあさんたちと話をする様子をそれぞれ2～3分程度メディアに公開し、予定された日程を進めた。

映像資料室で被害おばあさんの証言と活動状況が収められた30分の映像の視聴して生活館でおばあさんに会った日本ジャーナリストは「どのように生活を送っているのか知りたくて訪ねてきた」と訪問の目的を明らかにした。

おばあさんは一様に「つらい歴史が繰り返さないように日本政府が公式に謝罪して被害者に賠償しなければならない」と声を高めた。

イ・オクソン（李玉善）（94）おばあさんは「日本政府は私たちが死ぬのを待っている。速やかに謝罪と賠償をしなければならない」と話し、カン・イルチュル（姜日出）（87）おばあさんは「強制的に連れて行かれ、人間として口にできないほどの苦痛を味わった。胸から血の涙が流れている」と心境を伝えた。

日本ジャーナリストは引き続き、1995年に日本で民間募金を基に発足して慰労金支給を推進した『女性のためのアジア平和国民基金』（アジア女性基金）についておばあさんの考えを尋ねた。

カン・イルチュルおばあさんは「私たちは国の賠償を望んでいる。そういう話を何故するのか」と聞き返し、ユ・ヒナム（柳喜男）（87）おばあさんは「（日本政府が）迂回的に問題を解決しようとしたのではないのか」と問い質したとナムヌの家側は伝えた。

アン・シングォン（安信権）ナムヌの家所長は、アジア女性基金について「多くの国内の被害者が賠償責任を回避しようとする手段だと非難して受け取りを拒否した」とし「被害者に混乱を与えた加害者観点の基金であったし、真正性もなかった」と日本訪問団に自らの考えを伝えた。

参加した日本訪問団は、おばあさんの話を一言でも逃すまいと各々几帳面にメモを取っていた。

アン所長は「日本メディアに取り調べされるようで会いたくないというおばあさんを説得し、苦しい話しを交わす日程を定めたが、韓国メディアの取材対象になるのは負担になるというのは残念」と話した。（機械翻訳　若干修正）


17人は当然、こちら↓も会いに行ったんですよね？

（朝日新聞　2013/08/04）リンク切れ

日本政府が韓国などの元従軍慰安婦の一部に対し、毎年１千数百万円を費やして医薬品、現金の支給や訪問ケアを続けている。１９９５年に政府主導で発足したアジア女性基金による「償い金」などの支給は２００７年に終わったが、事業を引き継ぐ形でＮＰＯや民間人に委託している。

ただ、韓国などでの反発を懸念し、積極的には公表していない。

アジア女性基金は、元慰安婦に「おわびと反省」を表した河野官房長官談話（９３年）を受けて発足。政府は道義的責任を認め、首相のおわびの手紙とともに、国民の寄付や国費から現金を支給する事業を、韓国、台湾などで実施した。

韓国の運動団体などは、公式謝罪と補償を果たすべきだと反発。韓国で名乗り出た女性約２４０人のうち基金を受け取ったのは、約６０人にとどまった。

元慰安婦は家族に恵まれなかったり、病気を抱えたりしている。基金内ではお金を渡した後も、見守るべきだとの意見が強かった。０７年３月の基金解散に際し、理事長の村山富市元首相名で当時の麻生太郎外相に、政府がアフターケアを支援するよう申し入れた。

これを受けて、外務省は「女性基金のフォローアップ事業」を開始。

韓国、台湾、フィリピン、インドネシアを対象に０８年から毎年１千万円前後を予算化し、今年度は１６００万円に増額された。

大半は韓国で使われる。

基金の残金の一部を引き継ぎ、元基金関係者がＮＰＯ法人を設立。

スタッフが年４～５回、韓国の協力者とともに自宅を訪ね、貼り薬や目薬を贈り、相談に乗ったり食事をしたりする。１回２万円ほどの現金を渡し、数人を泊まりがけで行楽地に連れて行くのも恒例だ。日本からの訪問や、交流を楽しみにする人も少なくない。

ただし対象者は、基金事業などを通じてスタッフが関係を築いた人に限られる。韓国では元慰安婦五十数人が存命だが、対象となっているのは１０人程度で、年々減っている。

事業の詳細はほとんど公にされてこなかった。外務省担当課は「対象者のプライバシーに配慮が必要」と説明。基金事業が反発を受けた経緯から、韓国政府とも調整せず行われている。

ＮＰＯ側は外務省から「ローキーで（控えめに）粛々と進めてほしい」と指示されているという。

韓国でのケアを担ってきたＮＰＯ代表、臼杵敬子さんは「孤独の中にいる当事者が何を望むかが基本。政府は韓国政府に認知と協力を求め、対象者を増やせるようにしてほしい。その上でこの事業を口実にせず、早く問題解決に取り組むべきだ」と話す。

一方、韓国の慰安婦支援団体・挺身（ていしん）隊問題対策協議会は「ごく一部の被害者に隠密に行われる対応に、疑心を持つ。日本政府が行うべきは基金のフォローアップではなく、法的責任を受け入れることだ」と批判している。
2013年08月05日