（聯合ニュース　韓国語　2015/09/28）

世界貿易機構（WTO）は28日、紛争解決機構（DSB：Dispute Settlement Body）の定例会議を開き、わが政府の日本産水産物の輸入規制措置に対し、WTO協定に違反しているかを判断するパネル（紛争処理小委員会）を設置したと産業通商資源部（省に相当）が伝えた。

我が国は先月31日、DSB会議で日本のパネル設置の1回目の要請に反対したのに続き、今回の会議でも反対の立場を固守したが、WTO規定によりパネルが自動的に設置された。

WTO規定上、パネル設置が要請された最初のDSB会議では、訴えられた国を含みすべての会員国が同意してこそパネルが設置されるが、提訴国が再要請した場合、次回の会議ではパネル設置が自動で決定される。（拒否権は1度のみ）

これにより、WTOは今後、事務局の主管でパネル委員3人を選定するパネル構成協議を進めることになる。

パネルの構成を完了した後は、パネル運営手続きと日程などを確定した後、当事国が書面で立場を提出、パネルでの口頭審理など本格的な法理攻防を進めることになる。

パネルの設置から報告書の採択までは約1年かかるとされるが、最近、WTO紛争件数急増などで実際の日程は遅れる傾向だ。（パネルの判断に不服があれば上級委員会に上訴できる。さらに数年。）

政府は今後、WTO紛争の解決手続きに積極的に対応し、日本の原発管理の適切性と日本産食品の安全性などを徹底的に検討し、私たちの措置の正当性を立証するように最善の努力をつくすという方針だ。（機械翻訳　若干修正）


科学的に何の根拠もないのに、2020年五輪開催地決定［2013年9月7日アルゼンチン現地時間。（日本時間8日早朝）]の2日前[9月6日韓国時間］に発表した、日本のオリンピック誘致を妨害するためだけに行ったような措置ですね。

2013年9月11日に海洋水産部長官が「科学的観点から、今のところ問題はないというのが政府の判断」と国会で発言（失言？）。↓参照

自ら正当性が無いことは認識しているようで、WTOが最終的な判断を下す前に「福島原発問題」が解決され、韓国が自主的に規制解除する、“時間稼ぎ戦略”で行くようですね。
2015年06月17日