（聯合ニュース　韓国語　2015/11/24）

「韓国型戦闘機（KF-X）開発に必要な21個の技術項目についてアメリカ政府の輸出承認が今月中に出るだろう」としていた防衛事業庁の主張がまた嘘とばれた。

特にアメリカ側はわが政府が要請した21個の技術項目に対し、「韓国が望む技術をもう少し明確に細分化してほしい」と要求したと発表され、アメリカ側の輸出承認するかどうかの決定が来年に持ち越されるものと思われる。

政府のある消息筋は24日、「アメリカの防衛産業企業ロッキード・マーティンの技術担当取締役など関係者4人が去る18日から20日まで防衛事業庁を訪問し、KF-X開発と関連してわが政府が要請した21個の技術項目に対して協議した」と明らかにした。

また、アメリカ側関係者たちがわが政府に、「21個の技術項目を曖昧に要求せず、韓国政府がどんな技術が必要なのかを具体的に細分化してほしいと述べた」とこの消息筋は説明した。

防衛事業庁はKF-X開発に必要な4個の部門のシステム統合技術をアメリカに要求して断られてから、国会国防委での報告とマスコミ説明会などを通じて数回、「21個の技術項目を追加で要求しており、11月中にこれに対して承認するかどうか決定されるだろう」と明らかにした。

しかし、21個の技術項目は細分化すると数百個の技術に分かれるが、この技術のうち私たちが必要な技術を識別して協議するだけに、相当な期間がかかると予想される。

これにより、今月中に21個の項目についてアメリカ政府が輸出承認するかどうか決定されると明らかにしてきた防衛事業庁の主張はまた嘘と明らかになった。

これに伴い、防衛事業庁は来る30日頃、チン・ヤンヒョン次長を団長にする交渉団をアメリカに派遣すると発表した。

交渉団は、アメリカの防衛産業技術統制本部（DTSA）とロッキード・マーティン関係者たちと会い、21個の項目のうちわが政府が必要とする具体的な技術項目を提示する計画である。

政府消息筋は「21個の技術項目の中で私たちが必要とする細部技術を識別してアメリカ側に提示する」としながら「具体化した技術に対してアメリカ側とTAA（技術支援合意書）を締結するまで相当な期間が必要とされるだろう」と伝えた。

他の消息筋は「私たちが要求する技術を細分化したとしても、アメリカ側はこれらの技術一つ一つについて、輸出承認するのかを国別に基準を別に定めている」としながら「ある技術は協議だけで90日以上かかる可能性もある」と話した。

したがって、21個の技術項目についてアメリカ政府が輸出承認するかどうかは来年上半期にでも決まるものと予想される。特にわが政府が要求する数百個の細部技術のうちアメリカ側が輸出承認を認めない技術もあるものと思われる。

防衛事業庁のある関係者は「今回、アメリカ側と会って21個の技術項目についての協議が加速化するように要請する」としながら「現段階でアメリカが与えるだろうとか認めないだろうと予断するのは望ましくない」と話した。（機械翻訳　若干修正）

【記事追加】
（文化日報　韓国語　2015/11/24）

アメリカ,ロッキード・マーティンとの次期戦闘機（F-X）事業（F-35購入）の折衝交易過程で防衛事業庁は、韓国型戦闘機（KF-X）事業に必要な技術51件を要求した。以後、アメリカ政府の移転拒否で24日現在、両国間で議論している移転対象技術は18件に減ったと伝えられた。3分の1水準である。

国防部（省に相当）と防衛事業庁によれば、2013年の競争入札過程でKF-X関連技術を51件要求したが、随意契約に転換しながら9件を縮小したことが分かった。以後、防衛事業庁とロッキード・マーティンは交渉過程で17件の技術移転が除外されることになり、25件の技術移転の交渉を行ってきた。

アメリカ政府は去る4月、25件のうち多重位相配列（AESA）レーダーと赤外線探知追跡装備（IRST）、電子光学追跡装備（EOTGP）、RFジャマーの4個の抗戦技術および任務コンピュータ（MC）とのシステム統合技術の移転拒否の立場を明らかにした。これにより、ロッキード・マーティンの技術移転対象は21個に減った。

しかし、これさえアメリカ政府は、双発エンジンシステム統合技術とセミステルス技術などに関連した3個の技術の移転不可の立場を先週末、防衛事業庁に通知して、技術移転対象は18個に減った。

防衛事業庁はこれまで、『液体冷却システム』統合設計および『空対空武装照準アルゴリズム』『飛行管理システム』をはじめ、外部騒音分析と先進飛行制御法則、自動推進力調節、空中給油システムの設計および空中給油統合および性能試験、燃料火災装備、電磁気防御設計および分析、翼形状設計などと関連した技術人材支援および技術資料などの技術移転を要請していることが分かった。（機械翻訳　若干修正）


そしてこれ↓ですね。

（聯合ニュース　2015/11/22）

　韓国型戦闘機（ＫＦＸ）開発事業で、インドネシアが事業費の２０％を投資する見通しだ。

　韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は２２日、インドネシア側とＫＦＸ体系開発に向けた仮契約を締結したと発表した。

　インドネシアがＫＦＸ開発事業費８兆６７００億ウォン（約９２１０億円）の２０％に当たる１兆７００億ウォンを負担するとの内容が柱となっている。

　ＫＦＸ事業推進本部長は仮契約締結式で、「インドネシア側とＫＦＸ開発に関するすべての合意を終えた」と宣言した。

　ＫＦＸ事業をめぐっては昨年１０月、インドネシアと共同開発の基本合意書を締結したが、同国が事業から撤退するとの観測が続いていた。今回の仮契約で「インドネシアリスク」がなくなり、事業推進に弾みがつくと予想される。

　ＫＡＩは年内に防衛事業庁と本契約を締結し、ＫＦＸ開発に本格的に乗り出す計画だ。 

2015年11月12日


どこまで減るんでしょうね。


航空ファン 2016年1月号
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