（聯合ニュース　韓国語　2016/02/09）

我が国と日本が世界貿易機構（WTO）で行っている“水産物紛争”が本格的に法理攻防に突入することになった。

9日、産業通商資源部（省に相当）によれば、WTOは8日（現地時間）、スイス,ジュネーブで韓国と日本の日本産水産物輸入規制紛争と関連してパネル（紛争処理小委員会）の構成を完了した。

パネルの構成はWTOの紛争解決手続きで必ず経なければならない過程である。パネルが構成されると、その後、パネルに報告書提出などの手続きにつながることになる。

本日、WTOがパネル委員3人を選定したことにより、今後、両国は当事国の書面による立場書提出、パネル口頭審理など、本格的な法理攻防を繰り広げることになる。

ウルグアイ出身で地球環境ファシリティ（GEF,Global Environment Facility）理事会議長を務めるウィリアム・エラーズ（William Ehlers）がパネル議長に選ばれた。残りの2人は食品安全専門家と法律専門家で構成された。

政府は2011年3月の福島原子力発電所の事故で放射性物質が大規模に流出して以降、汚染水流出などの問題が深刻化すると、2013年9月に福島をはじめとする日本8県の水産物を全面的に輸入禁止にした。

すると日本政府は昨年5月、WTOに提訴し、昨年9月にパネルが設置された。以後、WTO事務局の主管でパネル委員を選定する協議が進行されたが失敗し、WTO規定により事務総長の職権でパネルが構成された。

パネル設置から報告書採択までは約1年が必要とされるが、最近のWTO紛争件数急増などで実際の日程は遅れる傾向である。

産業部は「私たちの措置の正当性を立証するように最善の努力をつくす」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）


2020年オリンピック開催地決定（2013年9月7日アルゼンチン現地時間。（日本時間8日早朝））の2日前に発表したのに、2013年9月11日に海洋水産部長官（大臣に相当）が国会の委員会で「科学的観点から、今のところ問題はないというのが政府の判断」と発言するなど、日本のオリンピック誘致を妨害するためにとったような措置ですね。

アマチュア海洋水産部信じて韓国経済破綻となるところ
（メディアウォッチ　韓国語　2013/09/24）

ユン・ジンスク長官、東京オリンピック選定日に合わせて日本水産物禁輸措置“嫌韓感情養成”
（略）
◆海水部、東京オリンピック選定日に日本水産物禁輸措置、「だが科学的根拠はない」

最近、海洋水産部（省に相当）は放射能の危険から安全を確保するという名目の下、日本の放射能汚染推定地域8県で生産された水産物を輸入禁止する特別措置を9月6日に発表し、9月9日から本格的に実施した。

しかし、9月9日は日本が2020年東京オリンピック開催地に選ばれた日のため、日本政府や国際社会が見た時は、韓国は隣国の宴に唐辛子の粉を撒く悪い国として映し出されているのだ。

ユン・ジンスク（尹珍淑）海洋水産部長官は、9月11日の国会農林畜産食品海洋水産委員会の全体会議で、日本水産物の全面的な輸入禁止計画を問う質問に「科学的観点から、今のところ問題はないというのが政府の判断」と明らかにした。

それなら、科学的に何の根拠もないのに、放射能汚染事故が発生して2年が過ぎた時点で急に特別措置を通じて日本水産物の輸入を禁止をしたのは、日本のオリンピック開催に唐辛子の粉を撒くという意図のほかには別の説明をする方法がないのだ。日本の立場ではとうてい納得できず、十分に気分が悪いことであるので、海洋水産部が外交的に大きな失敗をしたものであり、これにより大韓民国の国際的地位にひびが入ったのだ。

◆日本、科学的根拠のない禁輸措置をWTOに提訴するだろう　「国家間の感情的争いに変質」

海洋水産部のこうしたあきれる措置に反発し、日本農林水産省は「科学的な根拠がない禁輸措置は正当化することはできない。」として反発し、WTOに提訴すると去る13日、日本政府の立場を明らかにし、国家間の感情的争いに広がっている状況だ。（略）（機械翻訳　若干修正）
（韓国経済新聞　韓国語　2013/12/11）

青瓦台（大統領府）で水産物試食会が開かれた。大統領、長官、首席秘書官らが総出動したという。日本放射能恐怖で水産物の消費が急減すると政府が慌てて国内水産物の安全性を知らせると広報に出たのである。放射能怪談を追跡して処罰するという政府の脅しが効かなかったため、広報ショーまで行わなければならない状況なのである。

しかし、放射能恐怖が広がり、ついに試食会を開かなければならない状況に至ったのには、政府が大きな役割をした。

政府は去る9月、突然に福島周辺8県の水産物輸入禁止措置を下した。放射能が基準値以上の水産物だけ禁止した科学的基準を投げ捨て、どんな抑何心情があると、該当地域すべての水産物に禁輸措置を拡大した。福島原発事故に対する国民の懸念が大きくなったという理由がなくはなかった。

しかし、輸入禁止を発表しながら「科学的観点から言えば何ら問題がない」と述べた人がまさにユン・ジンスク海洋水産部長官である。政府が正常な国民さえ判断がつかなくした。

当時の輸入禁止措置は、よりによって日本が東京オリンピック誘致のために安倍首相までブラジルに飛んで行って最後の努力をつくしていた瞬間であった。国際社会も驚いたが後頭部を殴られた日本は驚愕した。とうとう日本がこの事態をWTOに持ち込みながら、すでに通商紛争にまで飛び火した状況である。

試食会というパフォーマンスを見るのも今はうんざりする。政府は科学的でなければならない。

韓国原子力安全技術院によれば、福島原発事故による国内の海洋環境を評価した結果、今までは影響がないと明らかになった。今後も汚染水による影響はないだろうし、あっても微小だろうだというのが専門家たちの結論である。

政府はこのようなことから適切に広報してほしい。放射能数値の論議だけでもそうだ。どんな食品でも自然の状態でも放射能を含んでいる。放射能基準値は単にフォームで作られたものではない。自らが不安をあおり、今回は慌てて試食会まで開かなければならない韓国政府を日本の漁民はどう思うだろうか。（機械翻訳　若干修正） 


韓国は、WTOが最終的な判断を下す前に「福島原発問題」が解決され、韓国が自主的に規制解除するという思惑なのか、“時間稼ぎ戦略”で行くようですが、日本としては「韓国メディアすら『韓国が日本のオリンピック誘致を原発事故まで口実にして妨害した』と考えるほどの措置を韓国政府が実施した」ということが広まると良いですね。

2015年06月17日


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