（読売新聞　2016/03/09）

　国連女子差別撤廃委員会が７日に発表した日本の女性差別に関する報告書を巡り、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範が女性差別にあたるとして、見直しを求める内容が報告書最終案に盛り込まれていたことが８日分かった。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。政府が反論し、最終的に記述は削除された。

　政府関係者によると、最終案は４日、同委から政府に示された。皇室典範が女性天皇を認めていないことに「ｃｏｎｃｅｒｎ（懸念）」を表明し、見直すよう求めていたという。

　政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、〈１〉十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは手続き上の欠陥がある〈２〉国民の支持を得ている世界の王室・皇室制度を取り上げるのは不適切――などと反論し、削除を求めた。政府関係者は「反論しなければ、そのまま掲載されていた。報告書の作成過程に疑問がある」と語った。


国連委員会報告書　慰安婦勧告に日本不満
（読売新聞　2016/03/09）

国連女子差別撤廃委員会が公表した慰安婦問題を含む報告書に関し、日本政府は記述の内容や作成過程に不信感を強めている。報告書により誤った認識が国際社会に流布することがないよう、日本政府は引き続き国際社会での説明に全力を挙げる方針だ。

「偏った話に依拠しすぎ」
作成過程を疑問視

「極めて遺憾」

　「日本政府の説明内容を十分に踏まえておらず、極めて遺憾で受け入れられないものだ」

　菅官房長官は8日の記者会見で、同委の報告書を厳しく批判した。

　報告書は、慰安婦問題に関する日韓合意を否定的に取り上げた。菅氏は国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が日韓合意を評価したことなどを例示し、「国際社会の受け止めと大きくかけ離れている」と指摘した。日本政府は報告書が公表された直後、国連に対し「極めて遺憾」と申し入れた。

　日本政府内には、報告書の作成過程を疑問視する向きが多い。特に天皇制のあり方につながる皇室典範の見直しを求める記述が、事前の議諭もほとんどないまま報告書最終案に盛り込まれていたことで、同委への不信感が一気に膨らんだ。

　日本政府関係者は「報告書の作成過程で、偏った考え方の団体や個人の話に依拠しすぎではないか」と疑問を投げかける。政府内には「委員会から脱退するべきだ」（政府高官）との強硬論もくすぶる。

「性奴隷」回避

　今月4日に日本側に示された最終案に対し、政府は皇室典範への言及の削除のほか、慰安婦問題について「加害者の訴追」を勧告した部分の削除などを求め、受け入れられた。同委は慰安婦問題について強制連行を示す資料がないという日本側の説明を踏まえ、「性奴隷（sex slave）」ではなく、「慰安婦（comfort women）」に用語を統一したと日本側に説明した。

　ただ、報告書は慰安婦問題で「未解決の多くの課題が残され、遺憾だ」と指摘。昨年末に最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意について、「犠牲者（元慰安婦）中心の立場に立ったものではない」と断じるなど、慰安婦問題に関する主要な勧告部分については、日本側の修正要求に応じなかった、という。

　同委のイスマット・ジャハン委員（駐ベルギー・バングラデシュ大使）は7日、ジュネーブの国連欧州本部内で記者会見し、「我々は（慰安婦）問題に残された未解決の課題に着目して報告を作成した。日韓合意について注意を払ってきた」と釈明した。報告書の根拠については、「日本側の説明、我々とのやりとり、ほかの情報」をもとにしたとしたが、「ほかの情報」の詳しい出典は示さなかった。

まとめ役は中国人

　報告書の取りまとめ役（主査）は、中国の民間団体「全国婦女連合会」国際部長を務める中国人女性（64）で、中国政府との結びつきが強いとされる。日本政府は、女性個人の意見が報告書に強く反映されたとみている。歴史認識を巡り、日本批判を国際的に展開してきた中国政府の意向が影響したとの見方もある。

　次回の女子差別撤廃委員会の審査は4～6年後で、日本側の遺憾表明にかかわらず、今回の報告書に修正を加えることはできない。日本政府は国連の人権関連の組織で慰安婦問題が今後も取り上げられる可能性があるとみており、事実関係の説明を行うとともに、問題解決のため、日韓合意を着実に実行していく考えだ。

　政府筋は8日、「日韓合意を受け入れた韓国の世論が否定的にならないか心配だ」と懸念を示した。
yomiuri20160309564985654622


女子差別撤廃委員会・副委員長の鄒暁巧（Zou Xiaoqiao）（以前は「鄭」？）（中華全国婦女連合会・国際連絡部部長）ですね。