（SBSニュース 韓国語 2016/06/03）
去る1日、日本企業『三菱マテリアル』は、第2次大戦当時の中国人強制徴用被害者に1人当り10万中国元（1820万ウォン）ずつを賠償することで合意したと発表しました。日本外務省の資料によれば、三菱マテリアルの前身である三菱鉱業は1942年から中国人3万9千人余りを日本に強制徴用して労役をさせました。ところで、中国人強制徴用被害者は昨年、すでに一度三菱マテリアル側と賠償に合意したことがあります。当時、三菱マテリアルは合意案で自分たちは日本政府が集めた労働者を雇用した“使用者”だっただけだと主張しました。強制徴用に直接的な責任を認めなかったのです。そして、賠償金についても「中日友好に貢献するために渡す」と表現しました。被害者が強力に反発して合意が崩れました。昨日の合意はこの2つの部分に対する進展があったのため可能でした。
三菱マテリアル側は合意発表とともに関連内容を会社のホームページに上げました。主な部分を転載します。
〈三菱マテリアルは、本日、中国北京市において、第二次大戦中に中国人元労働者が当社の前身である旧三菱鉱業の事業所において労働を強いられたことについて3名の元労働者の方々と和解いたしました。
当社は、本日の和解に関する調印式で、歴史的責任に対し真摯かつ誠実な謝罪の意を表明し、3名の元労働者の方々にこれを受け入れていただくとともに、謝罪の証として1人当り10万人民元を支払うことで合意しました。〉
『労働を強いられた』という表現と共に『謝罪の意』を伝えると書かれています。賠償金という単語は使用していませんが、『謝罪の証としてのお金』と明記しました。合意対象者は3人だが、中国の集団訴訟制により、ひとまず基金を作って強制徴用が行われた事業所で働いた被害者が追加で申し込めばすべて支払うということです。それと共に支払い対象者の全体規模を下の資料に基づいて3,765人と書いています。日本外務省が1946年に調査した『華人労務者事業場別就労調査報告書』を引用しています。中国側の資料よりは日本政府が作成した報告書を認めるということです。
中国人強制徴用事業所の中の下から3番目に『高島炭鉱‐205人』と記されていますが、まさに朝鮮人強制徴用者120人余りが亡くなったことが知られる炭鉱の島、別名『軍艦島』です。同じ場所で働いた中国人徴用者は賠償を受けることができますが、韓国人は受けられない状況になりました。上の対象者3,765人のうち、実際、何人が賠償申請をして10万元を受け取るかは分かりません。それでも、今回の合意は少なくない意味があります。日本政府はこれまで、1972年の中日共同声明内に〈戦争賠償の請求を放棄することを宣言する〉という文面を根拠に個人の賠償請求権を認めていません。政府の立場と異なり、民間企業が自ら賠償決定をしたのです。もちろん巨大な中国市場を考慮したという分析です。
韓国人徴用被害者はどうなるでしょうか？ 韓国人徴用被害者数十人が現在、国内裁判所で11件の訴訟を進めているっことが知られています。対象は三菱重工業、新日鉄住金、不二越株式会社の3社です。三菱マテリアルはないようです。
昨日、一応、3社すべてに電話をかけてみました。三菱マテリアルの合意をどう思うのか、韓国人徴用者との訴訟に影響はないのかなどを問い合わせしました。回答は下記の通りでした。
昨日、一応、3社すべてに電話をかけてみました。三菱マテリアルの合意をどう思うのか、韓国人徴用者との訴訟に影響はないのかなどを問い合わせしました。回答は下記の通りでした。
<三菱重工業>
「現在、釜山とソウルで2件の裁判が進行中ですが、裁判の対応に変わることはありません。三菱マテリアルの和解が私どもの立場に影響を及ぼすことはありません。」
<新日鉄住金>
「韓国と中国は別の国だけに別の件だと考えます。基本的に韓日協定で請求権問題は解決されたという立場に変わりはありません。」
<不二越>
「私どもの立場の変化について別に申し上げる話はありません。三菱マテリアルの件は他社の状況なので私どもがコメントする内容はありません。」
3社すべて韓国人被害者には賠償する意志がないという点を明確にしたのです。結局、韓国の徴用被害者の方は今後も長い法廷闘争を続けなければなりません。
三菱マテリアルの事例のように法的な判決でなく、合意を通じて実質的な賠償と謝罪を受け取ることが効果的かもしれません。現在、韓国人被害者の方が国内裁判所に提起した賠償金の規模は1人当り1億ウォン程度ですが、今回の中国人被害者の賠償金額はかなり少なくて心配もされます。
また、賠償金と同様にしっかりとした事実認定と謝罪を受け取ることも重要です。上に書かれた中国人徴用被害事業所には明らかに一緒に連れて来られた韓国人労働者がいたことでしょう。現在、強制徴用者は700万人以上と推算されています。名前が確認された人だけで60万人です。西ドイツの炭鉱勤労者や看護師の方々と同様に胸が痛む事情を持った方々です。わが政府も今よりさらに大きな関心を傾けなければなりません。例えば集団訴訟制の適用が難しい我が国の場合、今回の中国人賠償合意のように大規模な賠償を受け取ることは容易でないです。また、日本外務省の資料だけを基準とするのではなく、わが政府が確保した徴用被害者名簿などに対する調査と研究も必要です。
三菱マテリアル側は「賠償合意前に日本政府に関連内容を事前報告した。」と明らかにしました。やはり外交当局との調整があったということです。私たちも歴史を正すこと、高齢の被害者の方々にのみ任せておくことではないように見えます。（機械翻訳 若干修正）
三菱マテリアルは1年前から中国人に謝罪してお金を払うと言ってましたね。
2015年07月23日
韓国とは和解ではなく、ぜひ最高裁の判断を出してほしいですね。
2016年03月18日
「個人請求権は消滅していない」と判断しながらも判決を下さない韓国最高裁は判断を覆す気ニカ？
SAPIO(サピオ) 2016年 07 月号 [雑誌]
アタマ大丈夫か、こいつら。