（慶北日報　韓国語　2016/10/27）

大邱参与連帯が大邱市に戦犯企業への予算支援中断を促す1人デモを行うという。参与連帯は去る9月12日、大邱市が日本戦犯企業の住友化学を支援した事実を確認しながら、これに対する謝罪と予算支援中断を要求した。また、9月末にクォン・ヨンジン市長に公開質問書を送ったが、25日現在まで何の回答も受けることができなかったと明らかにした。クォン市長の公式的な謝罪と立場表明がある市庁の前でリレー1人デモを続ける予定という。

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住友化学は市と512人の雇用を約束し、市はこれに対し雇用支援金を継続的に支援し、税制恩恵を与えたが、現在の地域雇用は当初の目標の50%にも達していない（別記事によると今年10月基準で237人）と参与連帯は主張した。

住友化学は、対日抗争期の被害の調査および支援委員会が国会に提出した戦犯企業リストに載っている企業ということである。住友グループは日本で66か所、韓半島（朝鮮半島）で43か所などに強制労働場を運営したという。

住友の強制労働場は苛酷なことで有名だった。住友グループが運営した数多くの強制労働場の中で、それなりに資料が残っている鴻之舞鉱山（北海道）だけで2,500人余りが強制動員されたことが分かった。出身地が確認された人員だけで尚州99人、密陽98人、義城98人、善山（現 亀尾）94人、星州78人だ。住友化学をはじめとする住友グループは、米軍政庁（GHQ）により戦犯企業に分類されて強制解散された。

日本は太平洋戦争で数多くの韓国人を苦痛の中に追い詰めた。その子孫は独島が日本領土だと言い張っている。

私たちの地域では去る25日、独島の日を迎えながら様々な独島愛運動を展開した。去る2005年には日本,島根県の竹島の日制定に対抗し、慶尚北道議会が条例で毎年10月25日を独島に日に定めた。25日は高宗皇帝が1900年に鬱陵島・独島を鬱陵郡守が管轄するようにする勅令第41号を制定した日である。

このような地域住民の努力とは関係なく戦犯企業を大邱市が支援するというのでは、闇夜に綾巻き（藪から棒）格だ。慶尚北道と浦項市、慶州市と地域住民が独島を守るための意志を見せているもとは対照的だ。

「市民の血税を支援してきた責任を避けることはできないため、今すぐ支援を中断し、このことについて謝罪しなければならない」という市民団体の主張にクォン・ヨンジン市長は可否を一日も早く回答することが地方自治の趣旨に合致すると思う。（機械翻訳　若干修正）

これ↓の続報。
2016年09月12日
戦犯企業『住友』を誘致するために大邱市が各種恩恵と支援金を提供し、そのためにサムスンが名義を貸して支援したニダ！

住友が「大邱参与連帯の活動のため縮小または移転を検討」とでも発表すれば、従業員が除去してくれるんじゃないですかね。


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