（聯合ニュース 韓国語 2016/11/05）
北朝鮮の相次いだ核実験を理由に日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と在日同胞を執拗に弾圧していると、北朝鮮の海外支援団体が主張した。
朝鮮海外同胞援護委員会報道官は談話を通じて、「東方の核強国に高く聳え立ったわが共和国の権威と地位に青ざめた日本当局と右翼反動勢力の断末魔的な必死のあがきは、さらに狂気の症状を見せている」と主張したと朝鮮中央通信と労働新聞が5日、報道した。
談話は「明確にするが、わが共和国の核武力強化措置は、我々の自主権と生存権を守護し、朝鮮半島（韓半島）と世界の平和と安全を担保するための正々堂々とした自衛的措置」とし「それは即ち総連と在日同胞に対する弾圧の口実にすることはできない」と明らかにした。
引き続き「日本当局は昨年に続き、今年に入っても数多くの武装警察と装甲車まで駆りたてて総連の複数の組織と学校を強制捜索し、罪のない在日同胞を暴行、逮捕する前代未聞のファッショ的暴挙を何度も敢行した」とし「右翼チンピラをはじめとする有象無象をけしかけて、日本全域に朝鮮（北朝鮮）人が息をして暮らすことができない殺伐な雰囲気を故意に醸成している」と主張した。
また「日本文部科学省は総連の学校がある28個の道府県（都道府県）（広域地方自治体の単位）に朝鮮学校への補助金支払いについて再検討を要求する通知を通達したのに続き、その執行を調査する方法で圧力の度数を高めている」と非難した。
また「（これは）安部保守当局がアメリカを後ろ盾に、我々の思想と制度をなくすための反共和国、反総連策動に先頭に立った見返りに、日本の軍国化により一層拍車を加え、ひいては『大東亜共栄圏』の過去の夢をどうしても実現してみようということにその目的がある」と主張した。（機械翻訳 若干修正）
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