（聯合ニュース 韓国語 2018/03/17）
韓国海軍の海上哨戒機導入事業の受注をめぐり、アメリカとヨーロッパの企業が足早に動いている。3年前に韓国の空中給油機導入事業で受注戦を繰り広げたアメリカとヨーロッパが、今回もまた会った。
事業費1兆9千億ウォン台の海上哨戒機事業を受注するため、当時、苦杯を喫したアメリカ,ボーイングは『ポセイドン（P-8A）』を候補機種として押し出した。ヨーロッパはスウェーデンの多国籍企業サーブ（SAAB）の『ソードフィッシュ（メカジキ）』を候補機種として提示し、“一合”を合わせるという態勢だ。
両社は、今年初めの防衛事業庁の要求により、候補機種に対する自社の立場を収めた書類を先月末に提出したもとの17日、知らされた。韓国の海上哨戒機事業参加を公式に明らかにしたわけだ。以後、両社の競争がすでに過熱の様相にまで駆け上がっている。
▲アメリカ海軍のP-8Aポセイドン海上哨戒機
◇「実物ある、ない」諸説乱舞
防事庁は先月7日、ソン・ヨンム（宋永武）国防部長官（相）主管で、第109回防衛事業推進委員会を開き、海上哨戒機の第2次事業推進基本戦略案を審議した末に国外からの購入に決めた。来る2020年を目標に、現在海軍が運用中の『P-3』より滞空時間が長く、武装を多く搭載することができる海上哨戒機を他国から購入することに決めたのだ。ムン・ジェイン（文在寅）政府発足後に進められる初の大型兵器導入事業だ。
有力な候補機種の一つであるP-8Aは、現在運用されている機体だ。一方、ソードフィッシュは現在開発中だ。防事庁とボーイング側でソードフィッシュがまだ実物がないと主張するのはこのためだ。
しかし、サーブ側は最近、自社が開発して初飛行に出た早期警報機（早期警戒管制機 AEW＆C）である『グローバルアイ』に対潜水艦探知能力を補強するように先端装備を装着し、海上哨戒機にアップグレードすると説明する。
▲グローバルアイの飛行の様子
サーブのある関係者は「カナダの航空機製造会社であるボンバルディアのグローバル6000ジェット機を基盤とする次世代哨戒機であるグローバルアイが、今週、初飛行をした」としながら「海上哨戒機と80%が同じこの次世代哨戒機バージョンに、対潜水艦能力を強化して韓国に提案する考えだ。実体がある」と主張した。
3年前、空中給油機の選定当時にも実物評価の有無を置いて話が多かった。
当時、ヨーロッパのエアバスD&S『A330MRTT』は実物評価を受けたが、開発中であったボーイング『KC-46A』とイスラエル航空宇宙産業（IAI）『MMTT』の2機種はシミュレーターと資料などで評価した。結局、A330MRTTが機種として選ばれた。
防事庁とボーイングが海上哨戒機の“実物評価”を主張するのは、このような前例があるためだ。もちろん、サーブ側は基本プラットホーム（グローバルアイ）があるにもかかわらず、実物がないと主張するのは話にならないと抗弁している。
防衛事業法施行令第24条2項（購入の方法）は「国外で生産された軍需品を購入する際には、外国で運用中や開発中である武器体系を一部改造して購入することができる」と規定している。この施行令を根拠とするなら、サーブ側の主張が間違っているとばかり言えない。
韓国海軍の海上作戦ヘリコプターに選ばれたイギリス製『ワイルドキャット（AW-159）』も、韓国軍が希望する武器体系を付けない状態で評価を受けた。最大武装装備を付けて離陸できる重量をテストするため、韓国軍が要求する装備の重さ程度の砂袋を付けて評価を行ったとして“防衛事業不正”に追い込まれたりもした。
軍のある関係者は「ワイルドキャットの試験評価の際に砂袋を付けたとして、罪のない関連者だけ苦労した」としながら「ワイルドキャットが導入されて以降、海軍内で最上の海上作戦ヘリコプターという評価が出ている」と伝えた。
◇会社が提示する販売機数も関心事
韓国海軍は海上哨戒機としてP-3Cを8機とP-3CKを8機の16機を保有している。軍内外では、三面が海である韓国の地理的環境と北朝鮮潜水艦の脅威を考慮し、少なくとも32機、最大60機ほどの海上哨戒機が必要だという主張も出ている。日本はP-1、P-3Cなど100機前後の海上哨戒機を運用中だ。
防事庁が提示した事業費の規模だけを見ると、ボーイングP-8A機種は最少5機、最大6機ほどを買えるというのが軍関係者の説明だ。ボーイングがノルウェーとインドに販売した機あたり2千500億～2千800億ウォンを基準とすれば、5～6機ほどを購入することができるという計算だ。
一方、サーブ側は事業費1兆9千億ウォンなら、最少10機程度は韓国に販売することができるという意志を韓国軍と政府関係者たちに提示しているという。特にサーブ側は韓国が推進中の韓国型戦闘機（KF-X）開発事業と関連し、自社が保有するAESA（多機能位相配列）レーダーなど核心技術を見返りとして韓国に譲渡するという立場も伝達したと伝えられている。
防衛産業業界のある関係者は「ボーイングとサーブ側が提示する条件を見ると、表面的にあらわれた競争の核心は6機か、10機かと見える」としながら「総事業費限度内で多くの物量を提示すれば、購入国としては関心を持つほかはないだろう」と話した。
P-8Aは、B-737航空機を基本プラットホームとしている。現存、最上の海上哨戒機として評価を受けているが、民間機市場でB-737系列は淘汰される傾向という主張もある。淘汰されるプラットホームを基本とすれば、後続軍需支援などで問題が生じかねないのではないかという指摘も出ている。
しかし、最大離陸重量が8万5千820㎏に達することがP-8Aの長所だ。8時間以上、空中に飛んでいなければならず、有事の際には敵潜水艦を攻撃することができなければならないのが海上哨戒機の特性なので、最大離陸重量が大きいほど燃料と武装装備を多く搭載できることになる。
P-8Aは乗務員9人を乗せて最大10時間、7千500～8千kmを飛行することができる。ハープーンや魚雷、機雷、ソノブイなどを搭載し、探知距離最大800kmのAN/APY-10レーダーを備えている。AN/APY-10は空中、海上とも探知が可能なマルチモード早期警報レーダーだ。
B-737より大きさが小さい『グローバルアイ』を基本プラットホームにするソードフィッシュは、最大離陸重量が4万4千132㎏だ。離陸重量だけで見ると、燃料と武装装備を少なく搭載すると言える。
これにサーブ側は、MU90軽量対潜魚雷と青鮫対潜魚雷、スウェーデンで開発した空対海および空対地誘導弾（RBS15F・重さ800㎏）をはじめ、音波探知機ソノブイなどを搭載することができると主張している。これに探知距離最大592kmのAESAレーダーを搭載するということだ。AESAレーダーは360度を探知する。
乗務員7人を乗せて最大12時間、9千600kmを飛行できるというのがサーブ側の主張だ。
海軍のある関係者は「北朝鮮のSLBMの脅威に直ちに対応するには、導入される海上哨戒機は内部装備と武装水準が大変重要だ」としながら「内部に先端装備がどれほど入っており、敵潜水艦を直ちに攻撃できるように搭載される武装水準をよく確かめてみなければならない」と強調した。
◇防事庁「随意契約または競争契約、すべての可能性を開けておく」
海上哨戒機導入事業と関連し、防事庁は「随意契約または競争契約などすべての購入案を開けて綿密に検討している」と明らかにした。
防事庁のある関係者は「競争契約をするには、実体があるか、開発中でなければならない」としながら「P-8Aは実体があり、ソードフィッシュは開発中という書類を提出したと聞いている」と伝えた。
防事庁は追加で両社から書類を提出させて検討した後、5月中に防衛事業推進委員会を開き、販売国政府保証人FMS（随意契約）または競争契約方式でするのかを決めると発表された。
軍の一部では、アメリカとヨーロッパ企業が事業参加を強く希望するだけに、2機種を“リング”上にのせて公正に評価を進め、より優秀な先端装備の搭載と価格引き下げなどの効果を上げなければならないと指摘している。（機械翻訳 若干修正）
2016年12月06日
