（日本経済新聞　2019/04/19）

革新系の朴元淳ソウル市長単独インタビュー（朝鮮半島ファイル）

2022年の韓国次期大統領選に向けた革新系与党「共に民主党」の候補の1人に挙げられる朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は19日までにソウル市庁で日本経済新聞とのインタビューに応じ、最悪期にある日韓関係への見解を明らかにした。日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁判所）判決や旧日本軍による従軍慰安婦問題などで日韓両政府間の関係は冷えこんでも、企業間や自治体間の交流は拡大すべきだとの考えを強調した。徴用工問題や慰安婦問題を解決するには「真の謝罪、慰め、信頼」が必要だと訴えた。

インタビューの主な内容は次の通り。

■自治体、企業交流の強化・拡大を

――2018年秋以降、日韓間に様々な懸案が相次ぎ、外交関係が「国交正常化以降で最悪」の状態に陥りました。一方で、両国の往来が年間1000万人を突破した日韓関係の現状をどう見ていますか。

「両国間には民間ベースの多くの交流があり、それが両国の関係を支える強い力になっている。最近、政治的に国の関係が悪く、自治体の交流も難しい面があるのは事実だが、国の影響を受けることなく続けるべきだ。お互いに協力して未来に向かう関係にあり、交流をさらに強化しなければならない。それが両国民にとっても、両国にとっても役に立つ」

「私は日本を3カ月間見て回ったことがあり、日本と韓国は運命的に近い国だと実感した。近いからこそ互いに憎んだり、ケンカしたりすることもあるが、近いからこそ協力しなければならない運命的な関係だ。欧州も同じようにケンカもしたりするが、協力の関係が基本だ。両国は法律的なシステムや、社会システムなどがとても似ているので、互いにみて学べるところがたくさんある」

「例えばセクハラの問題では東京弁護士会や日本弁護士連合会とも交流がある。ソウル市は過去のセクハラ事件の結果、セクハラに関する法体制が整った経緯があり、それを日本の関係者が見て参考にしてもらった。ソウル市の進めている労働政策についても日本の労働関係部署や機関などから視察に来るお客さんが多いと聞いている。私も日本の自治体からいろいろ学んできた」

「国の近代化の過程では韓国が日本を見習っていろいろ学んだが、最近は日本の方も韓国の事例を参考にできる点が増えており、互いに交流できることが多い。単純に旅行や食べものを楽しむといった一時的な目的以外にも社会的に交流しながら社会の発展につなげていくベンチマークにできると思う」

■「清算しなければ過去は残る」

――日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた韓国大法院の判決に日本国内で反発が強まっています。日韓関係に悪影響を及ぼしており、これまで韓国企業と良好な関係を築いてきた日本企業が不安を強めています。

「私は英国に留学し、ドイツでも2004年に3カ月間、インタビュー旅行をしたことがある。（戦時中の）女子挺身（ていしん）隊や慰安婦問題について日本の弁護士と一緒に研究活動した経験もある。欧州ではドイツが第2次世界大戦中に隣国に苦痛や不幸を与えたが、北東アジアの状況ととても似ている気がする」

「しかし、その解決方式は非常に異なっている。ドイツの場合、戦犯への処罰や被害者への賠償など、過去から新しい未来を生みだす政策を徹底的にやった。ナチス政権を誕生させたのがドイツの国民だったとの反省に基づき、政治教育や市民意識の共有を、財団などを通じて今も徹底的に行っている。ドイツは過去を洗い流したので隣国やその国民もドイツに責任を問うことはない。それを通じてドイツが生まれ変わって欧州共同体のリーダーになることができたし、世界から尊敬を受けるリーダーになることもできた」

「日本が本当に過去から抜けだす道は過去を洗い流すことだ。過去が現在や未来の足かせになってはいけない。過去を清算しなければ過去はそのまま残る。そうならないように整理する必要がある。韓国にも清算されない過去の問題、例えば（日本の植民地統治に協力した）『親日』派の問題とか、独裁政権での人権問題とか、ベトナムにおける虐殺などがある。ベトナムの虐殺については文在寅（ムン・ジェイン）大統領も直接言及したことがある。話さないで残したままではまた過去の問題がずっと生まれることになる」

「徴用工の賠償問題は小さな問題だ。もっと大きな視点で未来を見つめる観点を持ってこそ問題をうまく解決できる。対決と葛藤を超えて過去の世代の過ちに我々が縛られては未来に向かうことができない」

■日本国民を尊敬

「日本の国民を尊敬する理由の一つが、日本で（2001年に『新しい歴史教科書をつくる会』主導の）歴史教科書が発行された際に採択率が極めて低かったことだ。それほど日本国民は健全な常識と歴史認識を持っている。政権は政権維持や党派的な利害関係などいろいろな目的があると思うが、政権は有限なるもので国民は永遠なるものだ。我々はそういった認識に基づいて未来に向かう関係になるべきだと思うが、それが現在なされていないことはもどかしく残念な気持ちだ」

――日韓経済関係の重要性をどう考えていますか。

「民間交流の中で一番大きいのが企業間の交流だ。ソウル市は（在韓国日系企業などでつくる）ソウルジャパンクラブ（SJC）といろいろ意思疎通を図りながら企業活動で難しい点に耳を傾け、投資企業に何が役立つかをいつも考えている。政治的な難しい問題があるとしても経済交流や自治体交流はさらに強化、拡大すべきであり、そうしてこそ政治的な問題も解決できると考える」

■「真の謝罪、慰め、信頼」が必要

――韓国人元徴用工への補償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み、慰安婦問題も2015年に日韓両政府間で決着したのが日本政府の立場です。これ以上、日本に何を求めるのですか。

「（徴用工問題は）日本政府は1965年の協定で解決済み、韓国政府は個人の人権に基づいた請求権は消滅していないとの立場で見解が異なっている。本質的な問題は両国における不信の壁だ。韓国の被害者たちが求めているのは財政的なものではない。韓国社会も経済発展をなし遂げたし、韓国政府は被害者に十分な補償もしている。朴槿恵（パク・クネ）政権のもとで（日本政府が）10億円を払って（元慰安婦支援の）財団をつくったので終わったという立場はむしろ被害者や韓国国民を冒涜（ぼうとく）する考え方だ。本当に必要なのは真の謝罪、慰め、信頼だ。カネの観点で解決する問題ではない」

――ソウル市議会で1月、ソウル市と市教育庁が日本の「戦犯企業」の物品を購入することを制限する条例案を与党議員が提出した。市長の考えは。

「市議会の執行部で策定は適切ではないという判断を下したと聞いており、条例案は保留になっている状況だ」

■大統領選出馬「まだ考えていない」

――大統領選への意欲は？

「国内でも次の大統領選への関心が多く、それは理解するが、ソウル市長という責任をもっている立場なのでまだそんなことを考えていない。最後に言いたいことは、現在、両国間には様々な懸案があるが、政治家が政治目的で拡大したり、メディアが大げさにあおったりして問題を悪化させるようなことは避けるべきだ。解決しようと努力しなければならない」

「両国には互いに健全な考えや、友好的な関係を結んでいる国民がたくさんいる。大局的に見れば、韓日関係は平和的、未来志向に行かなければならない、両国の信頼を深めていきたい。これまでも、過去の難しい問題があっても関係を発展させてきたのだからこれからもそうしていく」

（聞き手は編集委員　峯岸博）

朴元淳（パク・ウォンスン）氏　人権派弁護士出身。韓国を代表する市民運動家として知られ、旧日本軍の従軍慰安婦問題にも初期から深くかかわった。与党「共に民主党」に所属し、2011年から首都ソウルの市長を務め、現在3期目。李洛淵（イ・ナギョン）首相らとともに革新系の大統領選候補に取り沙汰される。63歳。



>慰安婦問題にも初期から深くかかわった。

朴元淳（ウィキペディアより抜粋）
朴元淳（パク・ウォンスン、박원순、1956年3月26日-）は、大韓民国の弁護士、社会運動家。ソウル特別市長（2011年10月27日-）。

韓国の代表な市民運動団体である「参与連帯」の創設に関与、同連帯において執行委員及び運営委員を務めたほか、政策シンクタンク「希望製作所」理事なども務めた。2000年12月の女性国際戦犯法廷（民衆法廷）では、韓国代表の検事として昭和天皇を10万人以上の韓国人女性を日本軍慰安婦として強制連行・虐待した罪で起訴している。


市長2期目になっても↓

2016年02月02日
2016年06月24日
2016年12月08日
2018年07月04日


そして、パク大統領の弾劾に関する集会がソウル市庁前広場で行われた時には、↓のように左派か右派かで対応を変えるような人物です。

2017年03月03日


まだ先ですが2022年が楽しみですね。