（東亜日報　韓国語　2019/07/30）

・日本造船業界、合併反対の意思表明…日本政府も公的資金支援問題提起
・国内業界「合併遅延など妨害懸念」…政府、日本市場除く案も検討

韓国と日本間の経済・外交葛藤がデウ（大宇）造船海洋とヒュンダイ（現代）重工業の合併にも影響を与えるのではないかという懸念が出ている。悪化した韓日関係のために日本競争当局［公正取引委員会］が二社の結合にブレーキをかける可能性が大きくなったというのだ。

ヒュンダイ重工業グループの中間持株会社である韓国造船海洋は、デウ造船海洋との企業結合申告書を日本を含めた各国の競争当局に提出する。このうちの1か国だけが反対しても、ヒュンダイ重工業のデウ造船海洋の買収は霧散する。

29日、日本の日本経済新聞などによれば、日本造船業を代弁する斎藤保［IHI会長］日本造船工業会会長は先月19日に東京で開かれた就任記者会見で、ヒュンダイ重工業とデウ造船海洋の合併に反対の意思を明らかにした。彼は「（グローバル占有率で）圧倒的な造船グループが誕生するのは非常に脅威だ。各国の公正取引委員会が、この合併をただ見守るとは考えられない」と述べた。

日本政府の動きも尋常でない。昨年11月、韓国政府の造船業に対する金融支援が補助金協定に違反しているとし、世界貿易機構（WTO）にこれを提訴した。ヒュンダイ重工業とデウ造船海洋の合併も、事実上、韓国政府の支援なしでは不可能な構造のため、日本がこれを問題にして両造船会社の結合に“言いがかり”をつける可能性があるというのだ。

日本は最近も韓国造船業に対するWTO提訴手続きを引き続き続けるという意志を曲げていない。日本経済産業省は先月26日に出した『2019年版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針』報告書で「（韓国は）自国造船業に対し、政府系金融機関により大規模な公的助成が実施されてるが、これらの措置は、補助金協定上禁止されている輸出補助金等に該当する疑いがある」とし「韓国造船業をWTO提訴の優先順位に置く」［2019年度の優先取組案件にした］とした。現在、日本側は提訴手続きの一環としてWTOを通じたパネル設置を準備中だと知られた。

国内業界でも、こうした状況を鋭意注視している。日本がヒュンダイ重工業とデウ造船海洋の合併に反対する名分ははっきりしていないが、深刻な水準で両国関係が悪化すれば、承認を遅延させたり拒否する理由を別に探す可能性があるという。

造船業界関係者は「日本は韓国の主要造船会社と競争関係にあるわけでもなく、船会社の被害もあまりないものと予測され、反対の名分はない状況だった」とし「ところが最近関係が急激に悪化し、合併承認を遅延させるなどの妨害が懸念される状況」と明らかにした。

韓国政府も両造船会社の合併に対する日本政府の立場変化を鋭意注視している。政府は日本政府が両造船会社の合併を最終的に反対した場合、日本市場を除くという覚悟までしている。日本で営業をしなければ、日本競争当局の合併許可を受けなくても良い。政府高位関係者は「競争国に対するヒュンダイ重工業とデウ造船の企業結合審査申請は9月から本格化する」としながら「日本市場を排除すれば多少打撃は受けるだろうが、日本の反対のために合併を放棄することはない」とした。

だが、ヒュンダイ重工業グループ側は、日本市場を排除する場合、造船業だけでなく全系列会社が日本との取り引きを打ち切らなければならず、できる限り日本を説得するという立場だ。（機械翻訳　若干修正）


（朝鮮日報　2019/07/31）

　現代重工業が大宇造船海洋との合併に向け、日本の公正取引委員会に提出する予定だった承認申請が日本の輸出規制に伴う韓日関係悪化の影響で遅れる見通しだ。

　現代重工業関係者は30日、「社内で定めた日程通りに5カ国に合併承認を申請する予定だが、韓日関係が悪化している状況であえて日本への合併承認申請を急ぐ理由はない」と述べた。同社は7月1日に韓国の公正取引委員会に合併承認を求めたのに続き、22日に中国当局に申請書を提出した。その後は日本、欧州連合（EU）、カザフスタンに申請書を提出する予定だった。

　現代重工業は大宇造船海洋の合併で世界の造船市場でのシェアを21％に高めることになる。このため、韓国だけでなく、海外で事業を行っている各国に合併に伴う独寡占の有無に関する承認を得なければならない。1カ国でも反対すれば合併は難しくなる。

　これに先立ち、日本造船工業会の斎藤保会長は7月19日［6月］の就任会見で、「圧倒的な造船グループの誕生は脅威だ」として、合併に反対を表明した。日本政府は昨年11月、韓国産業銀行などが大宇造船海洋、成東造船、STX造船を支援したことが「不法補助金」に当たるとし、世界貿易機関（WTO）に提訴した経緯がある。

　昨年末に韓日の政府間協議が物別れとなって以降、日本は次の段階となる紛争パネルの設置要請にはまだ踏み切っていない。


2019年06月07日
2019年06月20日
2019年07月03日