（朝日新聞　2019/10/31）

　元徴用工問題で、韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じる判決を下して３０日で１年になるのにあわせ、原告と支援者が同日、ソウルで記者会見を開いて判決履行を求めた。訴訟代理人の弁護士は、原告が進めている被告企業の資産売却手続きについて「当初の予定よりも遅れる可能性がある」と明らかにした。

　弁護士によると、原告は今年５月、日本製鉄が賠償に応じないとして、差し押さえた同社株式の売却命令を出すよう韓国の裁判所に申請し、受理された。その後、手続きに必要な訴訟書類を日本製鉄側へ送ったが届いていないという。訴訟書類は外交当局経由で届ける仕組み。「日本外務省が故意に遅らせているとしか考えられない」という。

　日本製鉄側に書類が届かなくても、裁判所の職権で被告に届いたとみなす「公示送達」の手続きをとれば、売却は可能だ。ただ、通常よりも時間がかかるため、「来年上半期（５～６月ごろ）にならないと売却できない」との見方を示した。当初は年末か年初には売却できるとしていた。

　一方、訴訟弁護団は、大法院判決後に追加訴訟した元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員の人数は８２人になると明かした。被告企業は西松建設や三菱マテリアルなど１１社。日本企業側に早期賠償を迫るため、国連人権理事会に救済を求める手続きを進めるとも述べた。

　記者会見に同席した三菱重工の元女子勤労挺身隊員の梁錦徳さん（８８）は「（被告企業が）謝罪してこそ私たちの恨みは晴れる。それまで目を閉じられない」と賠償の早期履行を訴えた。（ソウル＝武田肇）


韓国側のニュースを見ると日本政府の対応（訴訟書類の返送）次第のような・・・。

（京郷新聞　韓国語　2019/10/30）

（略）民弁［民主社会のための弁護士会］は、日本政府が故意に韓国大法院［最高裁］の判決を履行する手続きを妨害していると言った。キム・セウン民弁強制動員代理人団弁護士は「去る1月に韓国大法院がイ・チュンシクおじいさんを債権者として、日本製鉄に国内の株式差し押さえ命令書を送った。6か月後である7月に返送された」とし「日本外務省が強制動員損害賠償書類を送達しなかったという事実を知った」とした。

キム・ヨンファン民族問題研究所対外協力チーム長は「ハーグ送達協約により、返送する場合、必ず理由を明らかにしなければならない。日本は理由を明らかにしなかった」とし「外務省が故意に遅延させていると見るしかない」と話した。

韓国法院［裁判所］は去る8月に差し押さえ命令書を再び送った。日本外務省が6か月後である来年2月に差し押さえ命令書を再度返送する場合、韓国法院は公示送達（送達する書類を法院に保管してその趣旨を公告する方式）で株式差し押さえと売却手続きを進めることができる。日本製鉄に差し押さえ命令書が到達したと見なし、株式の鑑定を経て、売却手続きを本格的に踏む。売却が進められて株式が現金化されると、イ氏など4人の強制徴用被害者に支給される。

キム弁護士は「外務省で6か月後に返送すると予想した時、来年上半期になって現金化が可能だろう」と話した。（略）（機械翻訳　若干修正）


日本製鉄の資産売却に関して、手続き上のニュースがいくつかあり、それぞれの関係がよくわかりませんが、とりあえず年末か年初に売却と報じられていたのに5～6月になる可能性があるということですね。

2019年01月02日
2019年05月01日
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