（ニュース1　韓国語　2020/02/21）

〇政府『合意覚書違反』として違約金510億ウォン余りを軍需企業に請求
〇法院「両政府間の協議を通じて紛争を解決すると明示」と訴訟却下

韓国政府が、戦闘機KF-16改良事業の座礁と関連して、アメリカ軍需企業に500億ウォン台の違約金を求めて訴訟を起こしたが、敗訴した。

ソウル中央地方法院［裁判所］民事合議20部（部長判事ムン・ヘジョン）は去る1月31日、大韓民国政府がBAEシステムズを相手に起こした4325万ドル（510億ウォン余り）違約罰請求訴訟を却下した。

却下とは、訴訟の要件をしっかりと備えていない場合、本案を判断せずに裁判手続きを終わらせることをいう。本案を判断した後に下す棄却決定とは異なる。

政府は2011年8月から国防部傘下の防衛事業庁を通じて、KF-16戦闘機134機の性能を改良するための事業を推進した。

防衛事業庁は、アメリカ政府と供給契約を締結した企業から兵器を供給された後、これを韓国政府に提供するFMS（Foreign Millitary Sales）方式で、KF-16戦闘機のシステム統合部分とエイサー（AESA・能動型電子走査）［Active Electronically Scanned Array］レーダーを購入することにした。

防衛事業庁は、その年の11月、システム統合部分については、指名競争入札を通じてBAEを落札者に選定した。BAEは入札保証金4325万ドルを出す代わりに、防衛事業庁に入札保証金支払い覚書を作成した。

翌年8月、防衛事業庁とBAEは合意覚書を作成した。覚書には〈防衛事業庁が提案書を発送した後、アメリカ政府から受諾書が到着するのに6か月が超過した場合、義務を履行しなかった場合と見て、入札保証金支払い覚書に明示された金額を国庫に帰属し、BAEを正当企業として処分する〉という違約罰規定があった。

防衛事業庁は総事業費を17億500万ドルと提案したが、アメリカ政府は事業費増加要因が多いとして合意を先送りした。防衛事業庁は再度要請をしたが、アメリカ政府は総事業費を確定しない状態で1次受諾書を防衛事業庁に送り、防衛事業庁はこれに署名した。

2014年9月、アメリカ政府が2次契約の総事業費協議過程で、BAEの事業経験未熟を理由に事業費を24億ドル（企業16億ドル、アメリカ政府8億ドル）と高く提示すると、2015年12月、一歩遅れて企業をロッキード・マーティンに変更（総事業費19億ドル）した。

これにより、KF-16性能改良事業の着手が、当初の予定だった2011年12月から2015年12月に4年遅れ、戦力化日程に支障をもたらした。また、BAEがすでに執行した事業費最小8900万ドル（約1040億ウォン）の損失が不可避になった。監査院は2016年6月、このような点を指摘して検察に捜査を依頼した。

韓国政府は2015年、BAEを相手に訴訟を起こした。BAEがアメリカ政府から上限値契約金額の提出を要請され、既存の合意した事業費より2億7120万ドル高い上限値契約金額を提出し、合意覚書に違反したという理由からだ。

しかし、BAEは「両政府が締結した1次受諾書には、事業関連のすべての紛争を当事者間の協議を通じて解決し、解決のために国際判定部、または、第三者に回付しないものと同意した」とし「韓国の法院も第三者に該当する」と反論した。

法院はBAEの主張を受け入れた。法院は「事業の総事業費に関連して発生する紛争も、1次受諾書で定めた唯一の紛争解決手続きである韓国政府とアメリカ政府間の協議を通じてのみ解決されなければならない」とし「以外に1次受諾書以前に締結された合意覚書に基づいて入札保証金支払いを求めるなどの訴訟を提起することは認められない」と判示した。（機械翻訳　若干修正）


これ↓の続報ですが、こんなに時間がかかっていたんですね。忘れてました。

2015年07月16日


アメリカ政府は性能改良事業者として、F-16製造会社（部門）を引き継いだロッキード・マーティンを前提にしていましたが、韓国政府は「価格が安いから」とBAEシステムに決めてしまいました（防衛事業庁航空機事業部長とBAE韓国営業担当が兄弟のためBAEに決めたという報道も）。

そのため、アメリカ政府と、なぜかBAEが『リスク管理』の名目で追加費用を請求して、韓国内で叩かれた韓国政府がロッキード・マーティンに変更しました。

2014年11月04日
2016年06月18日


判決を勘ぐって見ると、訴訟を進めた場合、勝訴判決が出ると対アメリカ、敗訴判決が出ると支持層との関係でムン政権に負担になりますが、イ・ミョンバク政権が結んだ契約条項を理由にした『却下』は、“政権として”は負担が少ないと判断したからなのでは・・・