（東京新聞　2020/11/02）

　韓国の次期大統領にふさわしい人物を選ぶ世論調査で上位に名を連ねる与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）・京キョン畿ギ道ド知事が、本紙の単独インタビューに応じた。冷え込む日韓関係について、共存の道を探るべきだと指摘。北東アジアでの協力体制づくりの大切さを強調した。　（聞き手、ソウル・中村彰宏、相坂穣）

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▲日韓は共存を探るべきだと語る李在明知事＝韓国・京畿道庁で、相坂穣撮影

　―日韓関係をどうみるか。

　「私が日本に対して敵対的だとの見方があるが、それは違う。韓日は密接な関係にあり、互いに無視できない。共存共栄の道を探るべきだ。慎み深く、隣人に配慮する日本人の姿は美しい。しかし、日本の一部政治家は軍国主義、膨張主義的な思考を持っている。政治外交と経済社会の問題は区別しなければならない」

　―最大の懸案として元徴用工問題がある。

　「人がつくった問題だから、解決の道はあるはずだ。お互いの勇気と決断があれば解決できる。ただ、韓国には三権分立の原則がある。（日本企業に賠償を命じた）最高裁判決に政治が介入できないことは理解してほしい」

　「昨年、日本は韓国を輸出管理強化で圧迫した。一部苦痛を与える効果はあったが、日本企業も損をした。京畿道に進出したい日本企業があれば、政治的理由で妨げずに受け入れてきた。韓国の雇用や経済も活性化されるからだ。ウィンウィン（相互利益）の道を探り、関係改善につなげるべきだ」

　―南北関係も停滞している。

　「欧州の経済共同体や平和共同体、安保共同体のように、北東アジア全体で共同体を志向していく必要がある。韓国、北朝鮮に日本や米国、中国、ロシアを含め、敵対せず互いに助け合う共同体をつくることが、皆に利益になる道ではないか。非核化交渉では韓国は忍耐力を持って、米朝が合意できるように丁寧に支援を続ける必要がある」

　―新型コロナウイルスもあって韓国経済は低迷し、貧富の格差も拡大している。

　「消費の向上で経済を活性化しないといけない。可処分所得を増やす政策が必要だ。国民の最低所得を政府が補償するベーシックインカムが有効になる。財政支出で消費に回るお金を増やし、需要を創出すれば経済に好循環が生まれる。増税が必要になるが、自分が納めた税金が返ってくると確信させることができれば解決するだろう」

　―２０２２年３月の次期大統領選で、候補として待望論がある。

　「城南（ソンナム）市長、京畿道知事としての実績が評価されたのだろうが、大統領選まで約１年半ある。政治の世界ではとても長い時間だ。民心は一瞬で変わる。民心をつかむ努力より、公職者として仕事をしていく」

　―知事の生い立ちや率直な発言が人気のようだ。

　「小学校を出て工場で働き、反骨精神で弁護士になった。金があり、メディアに影響力のある政治家は、なるべく直接的な発言は避ける。既得権がない私は、国民に認められるためには自分の心を見せなければならない。損得ではなく国民目線で話すことが、共感されているのかもしれない」

　イ・ジェミョン　１９６４年、慶尚北道生まれ。韓国・中央大卒、弁護士を経て、２０１０年に京畿道城南市長。１７年の大統領選では、共に民主党の候補者を選ぶ党内予備選で文在寅（ムン・ジェイン）氏（現大統領）に敗れた。１８年に京畿道知事。城南市長選を巡り、公職選挙法違反などの罪に問われたが、今年１０月に無罪判決が確定。

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東京新聞の推す大統領候補ということですか。

 李在明（ウィキペディア）一部抜粋

対日主張

強硬な反日姿勢を見せていて、過激な発言の多さを理由に、聯合ニュース、中国国営の新華社など国内外、右派左派論調を問わず、複数のマスメディアなどに「韓国のトランプ」という表現を用いられている。

2015年11月9日、自身のTwitter公式アカウントにおいて、「日本軍の性奴隷となった慰安婦のおばあさんたちのために地方自体体が渡す支援金を止めろと強要した朴槿恵政権。否定し顔を背ける日本よりももっと悪い残忍な措置だ。日本軍将校出身で、日本軍の従軍慰安婦を真似て米軍慰安婦を作った朴正煕大統領。日本軍慰安婦に対する朴槿恵政権のこの残忍な措置は、果たして朴正煕の米軍慰安婦と無関係とはいえるのでしょうか？」と発信した。　

2016年12月、報道各社のインタビューに答えて、日本について「軍事的には敵性を完全に解消したとみることは難しい」と述べ、日本が韓国に対して軍事的な敵性を解消していないという認識を示し、慰安婦問題日韓合意についても「（慰安婦）被害者の意思に反する合意は全面的に見直さなければならない」と見解を示した。

2020年10月2日、菅義偉が日本の首相に就任したことに対する失望感をフェイスブックで表明。徴用工問題に関して日本が求める「徴用判決に対する政治介入」を否定した。また、慰安婦問題も「真の和解のための謝罪とは、被害者が許し、もう十分だと言うまで心からするもの」と発言している。


2020年10月01日
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