（聯合ニュース 韓国語 2016/03/16）
土地を確保できなくて停滞していた日本,東京都の第2の韓国学校設置構想が弾みをつけている。
日本東京都関係者は東京に2番目の韓国学校を設置できるように都所有地を韓国側に賃貸する方向で検討していると16日、聯合ニュースとの通話で明らかにした。
東京都は以前、市ヶ谷商業高校があった新宿区矢来町の敷地約6,100㎡を韓国側に貸与する案を検討している。
市ヶ谷商業高校は2009年3月に廃校し、現在ここある建物は一時的に小学校として使われている。
東京都は韓国側と賃貸料などについて協議し、近隣住民とここに韓国学校を設置することについて意見を交換する予定である。
駐日韓国大使館側は昨年夏にすでに学校敷地を訪問して調べた。
東京都関係者は「基本的には協力する方向で検討している」とし、賃貸借条件などについて韓国と調整するようになるだろうと説明した。
協議が円満に進めば東京都は2017年4月以降に該当用地を韓国側に貸与するものと予想される。
ただし古くなった建物の補修工事などが必要で開校までにはさらに時間がかかる見通しである。
パク・クネ（朴槿恵）大統領は2014年7月にソウルを訪問した舛添要一日本東京都知事に第2の韓国学校を設置する用地確保のために努力して欲しいと要請した。
舛添知事はその後、聯合ニュースとのインタビューで様々な候補地を詳しく検討していると明らかにした。
だが、東京都の決定が遅れながら、この懸案が韓日関係と日本の世論の影響を受けているという分析も出ていた。
昨年にパク大統領と安倍晋三日本総理の初の両者首脳会談が実現し、日本軍慰安婦問題について両国政府が合意するなど両国関係の梗塞局面が解消したため、舛添知事が事実上、敷地賃貸を決断したと見られる。
現在、東京には新宿に韓国学校が1校設置されているが過密状態であり、韓国から派遣された駐在員の子供などが入学のために多数待機している。（(取材補助：イワイリナ通信員）（機械翻訳 若干修正）
（毎日新聞 2016/03/16） 東京都は韓国政府の要請を受け、新宿区内の都立高校跡地を韓国人学校の用地として有償で貸与する方向で検討を始めた。都内には韓国人学校が１校あるが手狭になっており、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が２０１４年、舛添要一知事との会談で、新たな学校の整備について支援を要請していた。 関係者によると、都が貸与を検討しているのは、新宿区矢来町にある旧市ケ谷商業高校の跡地約６１００平方メートル。同校は０９年３月に閉校した。現在は近くの新宿区立小学校の校舎が建て替え工事で使えなくなっているため、区側に土地・建物を有償貸与しており、１６年度末まで小学校として利用される。 都は今後、賃料などを韓国側と協議するとともに地元住民らとの話し合いを進める。 現在、都内には学校法人東京韓国学園が設置・運営する東京韓国学校（同区若松町）があり、仕事などで来日している韓国人の子どもが通っている。学校を認可する都によると、小学校に相当する初等部と中学・高校に相当する中・高等部の定員は各７２０人。登記簿によると、敷地は約５６００平方メートルで同法人が所有している。 朴大統領は１４年７月、訪韓中の舛添知事と会談した際、「在日同胞社会において、大使館とともに学校を整備するため努力してきたが、敷地確保の関係から難しい状況」と述べ、支援を求めていた。 都は、歴史認識を巡る問題などで日韓両国の関係が悪化し、在日コリアンへのヘイトスピーチが頻発していたことを踏まえ、慎重に対応してきた。昨年１２月、日韓両政府が慰安婦問題を最終決着させることで合意するなど関係改善の兆しが見え始めたことを受け、都有地を貸与することへの都民の理解も得やすいと判断したとみられる。 |
現在ある東京韓国学校は、↑の記事にもありますが、現状はこの通り↓特別永住者のような異例の子弟が主に通う学校ではなく、ただの在日外国人のための学校です。
主に日本に駐在するニューカマーの韓国人ビジネスマンの子弟が通う学校で、在日韓国人の割合は低い。（略） 生徒の構成はいわゆる韓国企業や公館駐在員子弟など数年で帰国する生徒が50%、定住者という韓国出身で日本に何らかの理由で定住する子弟が40%、在日・日本国籍者が10%であるという。 |
数年前、韓国企業などの駐在員の保護者（子供は数年後には帰国して韓国の学校に通う）と在日韓国人の保護者（子供は今後も日本社会で暮らす）の間で教育方針やカリキュラムで揉めてましたが、その辺も影響して、舛添知事が在日韓国人のために学校を増やそうとしているのかもしれませんね。
いま話題（？）の待機児童のためになる施設をつくったほうが“日本人のため”には良いと思うんですがね。
2014年09月30日
2014年07月25日
学校をつくろう Happy Days!!
