（イートゥデイ　韓国語　2016/10/07）

ソウル市に続き釜山市が外国製ヘリコプターに有利な条件を掲げ、国産ヘリコプター『スリオン（KUH-1）』の競争入札を遮断したという疑問が起きている。

20161007101236_950888_580_415_R
▲陸軍の老朽ヘリコプター『500MD』、『UH-1H』の代替用としてKAIが開発した『スリオン』は、2012年から実戦配備され、現在、54機が運用されている。約1兆3000億ウォンが開発費として投入された。

ソウル市119特殊救助団は7月6日、調達庁国市場を通じて〈ヘリコプター1機導入〉入札計画を発表した。だが、国産を奨励する国市場での進行が難しくなり、ソウル市は8月23日、自主的に入札公告を出した。

ソウル市は、国土交通部（省に相当）の標準証明とカテゴリーA認証（2基のエンジンのいずれか故障時にも飛行能力）要件を掲げた。だが、軍用であるスリオンは防衛事業庁の形式認証、カテゴリーB認証（片方のエンジン停止時に非計画の着陸）を受けた状態だ。

また、航続距離800kmと搭乗人員18人以上などの高い仕様条件を掲げ、768km・14人仕様であるスリオンは入札の機会を得ることができなかった。

結局、5日の入札でイタリア,アグスタウェストランドの『AW189』のみ単独参加して流札した。2週後の再入札でも再び流札となると随意契約に進むだけに、AW198の指名は既定事実というのが業界の見通しである。

これに、230社余りのスリオン協力企業らは8月26日、ソウル市に「スリオン参加を再び検討してほしい」という建議文を提出したが、受け入れられなかった。

KAI（韓国航空宇宙産業　航空機メーカー）によれば、全国の消防ヘリコプター市場規模は計5400億ウォン（27機・機あたり約200億ウォン基準）で、これら協力企業が最大1700億ウォンの波及効果を得ることが出来ると主張した。

先月29日、釜山市消防安全本部が出した消防ヘリコプター購買事業入札公告も、ソウル市の入札と同等水準の要件が要求された。入札書の提出締め切り日は21日である。KAI側は要件基準がソウル市と同一なだけに入札参加が難しいという立場だ。

KAI関係者は「地域の消防で要求する業務をすべて遂行できるにもかかわらず、同じように入札に参加する機会まで得られないのは残念だ」と述べた。引き続き「国内で買わないならばスリオンは海外で無視される可能性が高い」としながら「T-50がイラク、フィリピン、タイなどに56機を輸出することができたのは、韓国空軍の支援がなかったら不可能だったこと」と付け加えた。

これに、ソウル市は「軍用航空機認証は軍の作戦目標に合う航空機の性能を検証するが、民間航空機は安全確保を目標にして認証する」と説明した。（機械翻訳　若干修正）


『国土交通部の標準証明』（↓では形式証明）と『カテゴリーA』などが説明されている記事↓。だいぶ長いのでかなり端折っていますし、ソウル市の対応を批判した論調の記事です。

[単独] ソウル市消防ヘリコプター『入札流れ』…特定企業単独参加で疑惑だけ乱舞
（時事ウィーク　韓国語　2016/10/06）
（略）
◇ソウル市、国土部が認証する『特別堪航証明』も除外

ソウル市は今回の入札条件を〈米連邦空港庁（FAA）とヨーロッパ航空安全機構（EASA）または、大韓民国国土部（省に相当）によって形式証明を受けたヘリコプター〉に制限した。『形式証明』は民間航空機の運航安全性を証明する手続きだ。消防ヘリコプターは民間航空機に分類される。

スリオンはアメリカとヨーロッパ、または国土部で認証した『形式証明』がない。当初、民間航空機でなく軍用として開発されたためである。国内の認証システムによればヘリコプターの使用目的により認証機関が異なる。大きく軍用・官用の場合には防衛事業庁が、民間の場合には国土部が認証を行う。官用でも消防・山林用は国土部が堪航業務を主管する。これにより、軍用として開発されたスリオンは国土部でなく、防衛産業庁の形式証明を保有している。

ソウル消防側はこれを根拠にスリオンが空中捜索及び救助、急病患者移送などを主目的にする消防ヘリコプターの任務を遂行することは難しいという主張だ。

しかし、国内で運用されている消防ヘリコプターの相当部分は軍用ヘリコプターであるが、関連業務に投入され、運用されている。航空法15条により、特定軍用航空機が民間用として安全飛行が可能であると判断される場合、例外的に『特別堪航証明』を発行し、消防ヘリコプターとして運用することができるようにしたものである。

現在、全国9地域の消防航空隊（中央119、ソウル、京畿、仁川、全北、忠北、光州、全南、釜山）で5機種12機のヘリコプターが特別堪航証明の発給を受けて消防ヘリコプター任務を遂行している。

国土部が認証する『標準堪航証明』を受けずとも十分に消防ヘリコプターとしての役割の遂行が可能であるという傍証だ。

特別堪航証明を取得するには、消防・山林など目的に合うようにヘリコプターの一部を改造して認証を受ければ良い。スリオンは特別堪航証明の発給を受ける予定であったが、ソウル市ではこうした特別堪航証明さえも認めなかった。そのまま『形式証明（標準堪航証明）』だけを認めると制限した。

一方、忠南消防（2013年）と山林庁（2015年）はヘリコプター入札時、〈特別堪航証明ヘリコプターの参加可能〉条件を含ませた。済州消防は昨年、国土交通部と防衛事業庁のどちらかの形式証明書を要求した。（略）

◇『カテゴリーA』の落とし穴

ソウル市は『形式証明』とに加え『カテゴリーA（TA級）』等級を入札基準として提示した。ソウル市の説明によれば、カテゴリーA等級はエンジン1基が作動しなくても安全飛行が可能で、計画のとおり離着陸が可能なヘリコプターの等級だ。超高層建物が多くて人口が密集した都市の特殊性を考慮すればカテゴリーA評価は必須事項というのがソウル市の主張だ。カテゴリーB等級は片方のエンジンが停止した場合、滞空能力を保証できないということを意味する。（略）

一部の専門家たちはしかし、カテゴリーAとBは設計当時から『仕様』が異なるものだけで、カテゴリー等級を根拠に『安全でない』と判断するのは行き過ぎた解釈と口をそろえる。

国土部の『航空機技術水準』によれば△最大重量が9トンを超えるか座席数が10席以上である場合は『カテゴリーA（TA級）』△9トン以下であり座席数9席以下、または、9トン以下だが座席数が10席以上である場合『カテゴリーB（TB級）』として分類する（意味不明）。設計当時からカテゴリーA/B級を定め、これに沿って製作した後、飛行・離着陸・強度など各カテゴリーが要求する性能条件を立証すれば民間ヘリコプター形式証明を発行する形だ。

国土部関係者は6日、時事ウィークとの通話で「TA級（カテゴリーA等級）とTB級（カテゴリーB級）は一種の選択事項」としながら「設計当時からどんな分類に選択するのかに対する事項だ。該当分類は『安全だ、安全でない』を判断できる基準ではない」と話した。

引き続き「カテゴリーAでもBでも特別堪航証明でも、すべてそれぞれに合うように安全性を認められたこと」としながら「ただし（特定消防本部の入札条件を何とも言うことはできないが）ソウル市ではTA級（カテゴリーA）が都心でより活用しやすいと判断したと見られる」と説明した。

スリオンは現在、陸軍機動ヘリコプターと医務搬送専用ヘリコプター、警察庁（巡回査察・捜索・空中追跡）、山林庁（山火事鎮火・山岳救助）、済州消防（急病患者移送・人命救助）など、軍と警察、山林庁、消防機関などで使用していたり、納品契約を結んだ状態である。

追試験を通じてカテゴリーA等級の立証が可能だが入札日程を考慮すれば物理的に難しい状況だ。（略）（機械翻訳　若干修正）


こんなので↓、「国産だから使え」と言われてもいやですよね。

2016年09月23日
韓国型機動ヘリ『スリオン』、米国での『機体結氷テスト』で不合格　メーカー「韓国はそれほど寒くないし乾燥しているから問題ない」ニダ！
2014年12月13日


ただ、パク・ウォンスン（朴元淳）市長は（日本的意味の）左派だか従北のようなので、軍用を使いたくない、または、韓国軍に資することはしないためなのかもしれませんね。

買うな! 使うな! 身近に潜むアブナイものPART2 
4763410709