（ヘラルド経済　韓国語　2016/03/21）

「保育施設を増やすことに使うべきで、なぜ外交が優先か」

日本,東京都が都内2校目の韓国人学校設置を検討するというニュースに都民たちの不満の電話が鳴り響いた。都民のための施設を確保することが優先という理由だ。だが、独島領有権紛争および歴史問題をめぐる反韓感情を理由に反対する意見もあった。

自民党所属の東京都議員は21日、産経新聞を通じて新宿区矢来町にある都立市ケ谷商業高校の敷地約6100㎡を有償で貸し出しする東京都の案が『暴走』のようだと主張した。彼は「都知事は選挙当時、福祉制度の拡充を訴えながら、なぜ公約を履行しないか」とし「福祉施設として使用できる敷地を外交的な用途で使うのは知事の暴走」と主張した。都議員は引き続き「竹島（日本の独島名）の問題もあり、容認できない」と付け加えた。事実上、“独島”問題を理由に韓国に敷地を貸し出してはいけないという主張だ。

産経は韓国人学校の敷地貸し出しをめぐって一日約300件以上の不満が都庁に寄せられていると伝えた。これらはほぼ「なぜ、韓国学校なのか」とし「外交より都民の暮らしが優先だ」と主張したことが分かった。

パク・クネ（朴槿恵）大統領は去る2014年7月、訪韓した舛添要一東京都知事に第2の韓国人学校を建てるための敷地支援を要請した。東京都は16日、去る2009年4月に廃校した市ヶ谷商業高等学校の敷地を韓国に有償貸し出しする方向で協議すると発表した。敷地約6100㎡である市ケ谷高等学校は現在、区立小学校の臨時校舎として2017年3月まで利用されている。

東京の韓国人学校は学校法人『東京韓国学園』が設置した『東京韓国学校』が唯一である。韓国学校は韓国から派遣された駐在員の子供や在日同胞3世などが主に通っている。初等部と中高等学校に分かれており、それぞれ720人ずつ受け入れている。敷地規模は約5600㎡である。ソウル内には麻浦区に位置した『ソウル日本人学校』（設立1972年）が唯一の日本人学校である。ソウル日本人学校の定員は幼稚園から中学校過程までそれぞれ400人である。

東京都は昨年の慰安婦合意などを契機に韓日両国の関係が改善される兆しを見せると、本格的な貸し出し検討に出たことが分かった。都知事は去る16日（18日）、記者たちに「敷地貸し出しが韓日関係改善に少しでも役に立つだろう」と表明した。児童施設の不足問題については「児童関連福祉施設も拡充していく」としながら「市ケ谷高校貸し出し問題と児童施設は別の問題」と線を引いた。

現在敷地を使用している新宿区で保育園に脱落した待機児童の数は昨年4月基準で合計168人である。（機械翻訳　若干修正）

2016年03月16日
2016年03月18日
舛添要一 朝までファミコン
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